この記事は、11月16日の障害福祉報酬改定検討チームの資料をもとに、11月19日に確かめた内容を書いています。
まだ決まったことではありません。
<悩める人>就労B型って、65歳を過ぎたら使えなくなるんですか?利用者さんに聞かれたらどう答えよう…



いまはまだ厚生労働省の「案」の段階です。案では原則65歳未満としつつ、65歳前から続けて使っている人などには例外が用意されています。順番に見ていきましょう。
2026年11月16日、障害福祉サービスの報酬(事業所に支払われるお金)の見直しを話し合う国の会議「障害福祉報酬改定検討チーム」の第69回が開かれました。そこで厚生労働省は、就労継続支援B型(以下、就労B型)を使える人を、原則として65歳未満にする案を示しました。
いまの就労B型には、年齢の決まりがありません。それだけに、利用者さんやご家族から「うちは大丈夫?」という声が出てきそうな話です。この記事では、案の中身と例外、まだ決まっていないことを分けて整理します。
- 厚労省は就労B型の利用を原則65歳未満にする案を示した
- 65歳になる前の5年間続けて使っていた人は、65歳以降も使える案
- それ以外の人も、アセスメントを受ければ例外として70歳まで使える案
- 50歳以上ならアセスメントなしで使い始められる扱いも見直す案
- いまの利用者への経過措置を設けるとしているが、中身はまだ示されていない
就労B型を原則65歳未満にする案が出ました
就労B型は、雇用契約を結ばずに、作業などの生産活動をしながら働く力をつけていく障害福祉サービスです。2026年6月の時点で、全国に20,744事業所、利用者は437,379人います。
似たサービスの就労継続支援A型(雇用契約を結んで働くサービス)は、いまも原則65歳未満が対象です。一方、就労B型には年齢の決まりがありません。厚労省は「B型も、働くための知識や能力を高めたり保ったりする支援という点はA型と変わらない」として、B型も原則65歳未満の利用に限ることを提案しました。


「長く通っている高齢の利用者さんはどうなるの?」と心配になった方もいると思います。案には、そうした人のための例外がきちんと書かれています。



ひとことで言うと、B型の年齢の決まりをA型にそろえる案です。A型にもある「続けて使ってきた人は65歳を過ぎてもOK」というしくみも、いっしょに持ってくる形ですね。
65歳を過ぎても使える2つの例外



じゃあ、いま60代で通っている人は、どっちに入るんでしょう?



カギは「65歳になる前の5年間、続けて使っていたかどうか」です。下の図で分かれ道を確かめてみてください。


例外1:65歳前から続けて使っている人
65歳になる前の5年間、続けてサービスを使っていた人は「継続利用」として、65歳以降もB型を使える案です。さらに、一般の会社やA型で働いていた期間も、B型を使っていた期間と同じように数えるとしています。会社を退職したあとの受け皿を残しつつ、早めの退職をうながさないようにするためと説明されています。
例外2:アセスメントを受けて70歳まで
継続利用に当てはまらない人でも、就労選択支援(本人に合う働き方を一緒に見極めるサービス)のアセスメント(評価)を受けることを条件に、例外として70歳まで使える案です。アセスメントは、支給決定を更新するときにも必要とされています。70歳という線は、会社に70歳までの働く機会づくりを努力義務としている高年齢者雇用安定法とのつりあいも踏まえたものです。
ただし、アセスメントの結果、働く力の向上や維持が見込めないときは、「参加型」のB型(工賃の額ではなく、利用者が作業などに参加していることで評価する報酬のタイプ)に限って使える案です。また、しばらく仕事もサービスも使っていなかった人が65歳を過ぎて初めてB型を使う場合は、特に慎重に判断するとしています。
条件が重なっていて、少しややこしく感じますよね。いま通っている人については、次の「経過措置」もあわせて見ておきましょう。
いま使っている人には経過措置
資料には、年齢の決まりを入れるときは、それより前から使っている人への経過措置を設けると書かれています。ただ、どんな人が、いつまで、どう扱われるのかといった中身は、まだ示されていません。
50歳以上の始め方も見直す案
今回の案は65歳の話だけにとどまりません。いまは50歳以上なら、アセスメントを受けなくてもB型を使い始められます。厚労省はこの扱いを改め、50歳以上でも就労選択支援で課題を確かめた人を対象にすることを提案しました。


一方で、働いた経験があり、年齢や体力の面で会社に雇われるのが難しくなった人は、いまと同じくアセスメントなしで使えます。厚労省は、新たにアセスメントが必要になるのは、主に働いた経験のない50歳以上の人(ひきこもりの方など)と見ています。また、A型の事業所が閉じて解雇された人なども、すぐにB型の対象とするのではなく、就労選択支援で課題を確かめる案です。



たとえるなら、B型を使い始める前に「働き方の健康診断」を一度受けてもらうイメージです。本人に合う道を一緒に確かめるための入り口、と考えると分かりやすいかもしれません。
見直しの背景にある数字



そもそも、どうしていま年齢の話が出てきたんですか?



資料では、B型を使う高齢の人の割合が年々増えていることが挙げられています。数字で見てみましょう。
厚労省の資料によると、B型の利用者のうち約1割が65歳以上です。新しく使い始めた人(前の年度に一度も使っておらず、その年度の3月に使っている人)は直近で74,730人、そのうち65歳以上が7,219人、70歳以上が3,984人でした。表の前の2回分と比べると、65歳以上の新しい利用者は4,069人、5,587人、7,219人と増えています。


資料の「現状・課題」には、一部の高齢の人が、利用者負担がないことなどを理由に、デイサービスの代わりにB型を使っているのではないか、という指摘があることも書かれています。これは厚労省が紹介している「指摘」で、どれくらいの人に当てはまるのかを示す数字は、資料には載っていません。
毎日まじめに通っている利用者さんを思い浮かべると、ひとくくりにされるのはもやもやしますよね。だからこそ、例外や経過措置の中身がどうなるかが大事になってきます。
会議での受け止めと今後の流れ
ここまでの内容は、すべて厚労省が会議に出した「検討の方向性」です。会議の資料は「〜としてはどうか」という問いかけの形で書かれていて、決まった内容ではありません。資料には「本日の議論等も踏まえ、さらに論点を追加する予定」とも書かれています。
介護の業界紙「介護のニュースサイトJoint」は11月18日、この案を「来年度改定」に向けた厚労省の提案として報じました。この報道では、年齢の決まりについての委員の意見は伝えられていません。
利用者さんやご家族から聞かれたときは、「まだ国の案の段階で、65歳前から続けて使っている人などには例外が考えられている」と伝えるのが、いまの時点では落ち着いた答え方になりそうです。利用者さんが65歳になる前の5年間、続けてサービスを使っているかを確かめておくと、今後の話にもついていきやすくなります。
- 年齢の決まりを入れるかどうか自体(いまは案の段階)
- いつから始まるのか(資料には書かれていない)
- いまの利用者への経過措置の中身
- 70歳になる前に就労選択支援を行うかどうか(資料では「検討」とされている)
- 就労継続支援B型:雇用契約を結ばずに、生産活動などをしながら働く力をつけるサービス
- 就労選択支援:短い期間の作業などを通じて、本人の希望や力に合う働き方を一緒に見極めるサービス。2025年10月に始まった
- 継続利用:65歳になる前の5年間続けてサービスを使っていた人が、65歳以降も使えるしくみ
- 参加型:工賃の額ではなく、利用者が作業などに参加していることで評価する、B型の報酬のタイプ
まとめ:就労B型の65歳の線はまだ案の段階
厚労省は、就労B型の利用を原則65歳未満にする案を示しました。65歳前の5年間続けて使っていた人は使い続けられ、それ以外の人もアセスメントを受ければ例外として70歳まで使える案です。50歳以上の始め方も見直す方向が示されました。一方で、始まる時期や経過措置の中身はまだ決まっていません。



まずは「案の段階で、例外もある」と知っておくだけでも、利用者さんへの声かけが変わると思います。続きの議論が出たら、また一緒に確かめていきましょう。
出典
出典:厚生労働省ホームページ「第69回障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年11月16日)」を加工して作成
出典:厚生労働省ホームページ「資料5 就労系サービスに係る報酬・基準について②」を加工して作成
参考:介護のニュースサイトJoint「就労B型、対象を原則65歳未満に 厚労省提案 継続利用など例外も|来年度改定」(2026年11月18日)
この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。









