ケアマネのカスハラ対策 モニタリング訪問の「特段の事情」見直し案と複数名訪問加算の見送り【2026年11月】

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ケアマネのカスハラ対策 モニタリング訪問の「特段の事情」見直し案と複数名訪問加算の見送り【2026年11月】

この記事は、11月6日の社会保障審議会 介護給付費分科会の資料をもとに、11月14日に確かめた内容を書いています。
まだ決まったことではありません。

<悩める人>

利用者さんの家で怒鳴られたことがあって…。ケアマネの訪問って、危なくても行かないといけないんですか?

<ぜおん>

今は自宅への訪問が原則です。ただ11月6日の国の会議で、身の危険があるときに訪問を避けられるよう、ルールを見直す案が出ました。まだ案の段階ですよ。

2026年11月6日、介護報酬(介護サービスの値段)のあり方を話し合う国の会議「社会保障審議会 介護給付費分科会」が開かれました。厚生労働省はここで、介護現場のカスタマーハラスメント(利用者や家族などからの著しい迷惑行為。以下、カスハラ)への対策案を示しています。令和9年度の介護報酬改定に向けた議論の一つです。

中でも目を引くのが、ケアマネジャーが利用者の自宅を訪ねる「モニタリング」の扱いです。カスハラで危険が及ぶおそれがあるとき、訪問を避けられるようにする方向が示されました。一方で、ケアマネが複数人で訪問したときの新しい加算はつくらない案です。現場で何が変わりそうか、順に見ていきます。

この記事の要点
  • 厚労省は、モニタリングで自宅へ行かなくてよい「特段の事情」の扱いなどを見直す案を示した
  • ケアマネが複数で訪問したときの新しい加算は、つくらない案
  • 訪問介護・訪問看護の複数名訪問の加算は、今と同じく利用者か家族の同意が条件のまま
  • カスハラ対策を全ての介護事業者の「講ずべき措置」として運営基準に入れる案も出た
  • どれも案の段階で、対象になるケースや細かいルールはこれから
目次

ケアマネのモニタリング訪問を見直す案

「怒鳴られた家に、次もひとりで行くのはつらい」。そう感じたことのあるケアマネさんもいるかもしれません。

モニタリングとは、ケアプラン(介護サービスの計画)どおりにサービスが使えているかを、ケアマネが利用者と会って確かめる仕事です。報道によると、今は利用者の自宅を訪ねるのが原則で、一定の条件のもとではオンラインも使えます。利用者の入院などで訪問できない場合は「特段の事情」として例外になります。

厚労省の資料では、居宅介護支援(ケアマネの事業所)について、モニタリングの際に自宅への訪問を要しない「特段の事情」の扱いなど、運営基準での対応を検討してはどうかと書かれています。運営基準とは、介護事業所が守るように国が決めたルールのことです。

報道では、対象になるケースや具体的なルールは今後詰める、と厚労省が説明したと伝えられています。どんな場面なら訪問しなくてよいのかは、まだ決まっていません。「早く線を引いてほしい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

いまのモニタリング訪問と見直し案の比べ図
危険のおそれがあるときの「特段の事情」の扱いを見直す案
<ぜおん>

ひとことで言うと、「危ないときは無理に家へ行かなくてよい」という例外の範囲を見直す話です。利用者の様子を確かめる仕事そのものがなくなるわけではありません。

複数名訪問の新しい加算は見送りの案

<悩める人>

二人で行ければ安心なのに、加算はつかないんですか?

<ぜおん>

今回の案では、ケアマネが複数で訪問したときの新しい加算はつくらない方向です。カギになっているのは「同意」ですよ。

訪問介護と訪問看護には、暴力行為や著しい迷惑行為などがある場合に、二人以上でサービスをしたときの加算がすでにあります。たとえば訪問介護では、所定単位数の100分の200(2倍)を算定します。ただし利用者の負担が増えるため、利用者か家族の同意が算定の条件です。

厚労省はこの加算について、これからも利用者か家族の同意を条件とする案を示しました。そのうえで居宅介護支援は、今ある加算の趣旨や同意の扱いとの整合性を踏まえ、新しい加算ではなく運営基準での対応を検討するとしています。報道は、関係が悪くなった利用者や家族からは同意を得にくいことも、理由として伝えています。

調査でも、複数名訪問の費用を事業所が負担している137事業所のうち21.2%が、理由に「利用者又は家族等の同意が得られず、加算を算定できないため」を挙げました。同意がハードルになる場面は、実際にあるということですね。

複数名訪問の加算がサービスごとにどうなるかの分かれ道の図
訪問介護・訪問看護は今の加算を続け、ケアマネは運営基準で対応する案

カスハラを受けた経験はケアマネが56.6%

「ケアマネって、そんなに被害に遭っているの?」と思った方もいるでしょう。

厚労省が示した調査(令和8年度の国の調査研究事業。三菱総合研究所が実施した速報値)では、936の施設・事業所の管理者が職員に聞き取り、カスハラを受けた経験のある職員の割合をサービスごとにまとめています。居宅介護支援は56.6%で、調べたサービスの中で最も高い数字でした。訪問看護は51.2%、訪問介護は36.7%です。

半分を超えていると知ると、同じ思いをしている仲間は少なくないと感じられるかもしれません。

カスハラを受けた経験のある職員の割合の棒グラフ
居宅介護支援56.6%、訪問看護51.2%、訪問介護36.7%(速報値)

同じ調査で、訪問系サービスや居宅介護支援などの538事業所に、カスハラ防止のための複数名訪問をしているかを聞いた結果がこちらです。

回答割合
実施している18.0%
過去に実施したが今はしていない19.3%
実施していない58.9%

実施していない317事業所の理由は、「複数名訪問が必要になるカスハラが起きていない」が71.6%、「人員の確保が難しい」が13.9%でした。

<ぜおん>

複数名訪問は、傘に少し似ています。晴れの日は出番がなくても、雨の日に手元にないと困る。必要なときに選べるかどうかが大事になりそうです。

全ての事業所にカスハラ対策を求める案

「ケアマネだけの話かな」と思った方、ここは施設や通所で働く方にも関わる話です。

2026年10月に改正労働施策総合推進法が施行され、介護事業者を含む全ての事業主に、カスハラを防ぐための措置が義務付けられました。これまで介護の運営基準では、カスハラ対策は解釈通知(基準の細かい読み方を示した国の通知)で「講ずることが望ましい取組」とされていました。

そこで厚労省は、セクハラやパワハラと同じように、カスハラへの対応も事業者が「講ずべき措置」として運営基準に位置付ける案を示しました。具体的な中身は、法律にもとづく指針などを踏まえて解釈通知で明らかにする方向です。

案ではほかに、起きたときは現場の職員ひとりに任せず管理者などが関わって組織で対応すること、事業所だけで難しい事案は市町村や地域包括支援センター、警察、法律の専門職などと連携すること、ふだんから地域の相談先を確かめておくことも、解釈通知などで明確にするとしています。「ひとりで抱えなくていい」とルールに書かれるのは心強いですね。

また、認知症などの病気や障害が背景にある言動は、すぐにカスハラとして扱わず、背景を踏まえて対応すること。それでも職員に危険が及ぶおそれがあるときは、安全を確保する対応をとること。この2つを明確にする案も示されています。

事業所のカスハラ対策の流れの図
ふだんの備え、組織での対応、地域との連携を解釈通知などで明確にする案
<ぜおん>

ひとことで言うと、「ひとりで抱えない仕組み」を事業所のルールにする案です。認知症の症状への配慮と職員の安全、両方を書いているのがポイントですね。

委員の意見と報道の伝え方

<悩める人>

会議の委員さんたちは、この案に賛成しているんですか?

<ぜおん>

11月6日の会議で委員が何を話したかは、公開されている資料からはまだ分かりません。ただ、それより前の会議で出た意見は資料にまとめられています。

厚労省の資料には、第256回以降の分科会で出た委員の意見を事務局が整理した一覧が載っています。たとえば次のような意見です。これは委員の意見で、決まったことではありません。

  • 職員の安全のため必要な場合は、利用者や家族の同意がなくても複数名訪問ができる仕組みを考えるべき
  • 危険があるときに複数名での対応を選べるよう、必要な費用を介護報酬で支援すべき
  • 基金による支援に地域で差が出ない制度にすべき
  • 認知症のBPSD(行動・心理症状)による言動を、一般的なカスハラと同列に扱うべきではない

「同意がなくても複数名で」という意見があった一方で、今回の厚労省案は同意を条件のままとし、ケアマネは新しい加算ではなく運営基準で対応する内容です。意見と案のあいだには差があり、今後の議論が気になるところです。

報道(介護ニュースJoint、11月12日)は、厚労省が「特段の事情」の適用範囲などの議論をさらに進める考えだと伝えています。

加算とは別に、令和9年度予算の概算要求(各省が出す来年度予算の要望)には、ケアマネが利用者宅を訪ねるときに同行者を派遣する費用などを支援する事業が入っています(要求額49億円)。まだ要求の段階で、予算が決まったわけではありません。

まだ決まっていないこと
  • どんな場合に「特段の事情」として訪問しなくてよいことになるか
  • 運営基準や解釈通知に、具体的にどう書かれるか
  • 概算要求の事業が、実際に予算として認められるか
  • 見直しがいつから適用されるか
言葉のミニ辞典
  • モニタリング:ケアプランどおりに進んでいるか、ケアマネが利用者と会って確かめること
  • 運営基準:介護事業所が守るように国が決めたルール
  • 解釈通知:運営基準の細かい読み方を示した国の通知
  • 加算:条件を満たしたときに介護報酬に上乗せされる分

まとめ:ケアマネのカスハラ対策は訪問ルールの見直しが軸

今回の厚労省案は、カスハラで危険が及ぶおそれがあるとき、ケアマネがモニタリングで自宅を訪ねなくてよい「特段の事情」の扱いなどを見直す方向です。複数名訪問の新しい加算は見送り、訪問介護・訪問看護の加算は同意を条件のままとする案でした。

どれもまだ案で、対象のケースや細かいルールはこれから詰められます。今のうちに、職場の相談先や、困ったときの連絡の流れを確かめておくと安心です。

<ぜおん>

危ない訪問をひとりで抱えない仕組みづくりの話し合いが進んでいる、と覚えておいてくださいね。続きの議論も追いかけていきましょう。

出典

出典:厚生労働省ホームページ「第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料5 介護現場におけるハラスメント対策」を加工して作成

出典:厚生労働省ホームページ「第274回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」

参考:介護ニュースJoint「ケアマネのカスハラ対策、モニタリング訪問の回避ルール検討 厚労省案 『特段の事情』など見直し|介護報酬改定」(2026年11月12日)

この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。

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