この記事は、2026年11月16日の障害福祉報酬改定検討チーム(第69回)の資料をもとに、2026年11月18日に確かめた内容を書いています。
調査の結果を紹介する記事で、次の報酬改定の中身はまだ決まっていません。
<悩める人>障害福祉の事業所の経営って、いまどうなっているの?私たちの給料は上がっているのかな。



先に答えると、2025年度の決算では全体のもうけの割合は5.1%で、前の年度より下がりました。一方で赤字の事業所は34.5%に減っています。給料は、処遇改善加算を取っている事業所の常勤の福祉・介護職員で、1年で平均20,670円増えていました。
2026年11月16日、厚生労働省とこども家庭庁が、障害福祉サービスの事業所の経営と、そこで働く人の給料についての調査結果を公表しました。どちらも、事業所に支払われる「報酬」を次に見直すときの土台になる調査です。
数字がたくさん並ぶ資料なので、この記事では「全体の経営」「サービスごとの差」「給料」「これから」の順に、現場で働く人に関係の深いところを選んで整理します。
- 全サービス平均の収支差率(加重平均)は2025年度決算で5.1%。前の年度の6.5%から1.5ポイント下がった
- 赤字の事業所の割合は34.5%で、前の年度の43.6%より少なくなった
- 放課後等デイサービスや児童発達支援、グループホームは下がり、就労系のサービスは上がった
- 処遇改善加算を取っている事業所の常勤の福祉・介護職員の平均給与は338,060円。1年で20,670円(6.5%)増えた
- 次の報酬改定がどうなるかは、まだ決まっていない
今回発表された2つの調査
「経営の調査と給料の調査、何が違うの?」と思うかもしれません。今回出たのは次の2つです。
1つ目は「令和8年障害福祉経営実態調査」です。2026年6〜7月に、2025年度(令和7年度)の決算を調べました。17,790の施設・事業所に送り、9,016から有効な回答がありました(有効回答率50.7%)。
2つ目は「令和8年度障害福祉従事者処遇状況等調査」です。2026年8月に、2025年7月と2026年7月の給与などを比べる形で調べ、7,360の施設・事業所から有効な回答がありました(有効回答率50.2%)。


経営の調査で使われる物差しが「収支差率」です。収入から支出を引いて残った分が、収入の何%にあたるかを表します。会社でいう利益率に近い考え方です。



たとえば収支差率5%なら、収入が100万円のとき、人件費などを払ったあとに5万円ほどが残る計算です。この残りが、建物の修理や次の年の備えに回ります。
全体の収支差率は5.1%に下がった
全サービスを費用の大きさで重みづけした平均(加重平均)の収支差率は、2024年度決算の6.5%から、2025年度決算は5.1%へ1.5ポイント下がりました。サービスごとの数字を単純に平均した値では、4.6%から4.1%です。
なお、この数字には物価高騰対策の補助金が入っていません。補助金を含めた場合の加重平均は5.3%です。収入に占める給与費の割合は、67.0%から67.4%へ少し上がっていました。人件費の重さが増しているのは、現場の感覚とも重なるのではないでしょうか。



もうけの割合は下がったのに、赤字の事業所は減ったの?なんだかちぐはぐな気がする…。



2つは別の物差しなんです。収支差率は全体の平均で、赤字の割合は「マイナスだった事業所が何%あったか」。平均が下がっても、赤字の事業所の数が減ることはありえます。
赤字だった事業所の割合は、2023年度決算で37.2%、2024年度決算で43.6%、2025年度決算で34.5%でした。2023・2024年度の数字は前の年の別の調査(経営概況調査)から、2025年度は今回の調査から集計されたものです。


また、全体の収支差率は平均値が5.1%なのに対して、真ん中の事業所の値(中央値)は6.7%でした。大きな赤字の事業所が平均を引き下げている面もありそうです。「平均より自分の所は苦しい」「いや、うちは楽」と感じ方が分かれるのも自然なことです。
サービスごとに大きな差
自分の働くサービスはどうだったのか、いちばん気になるところですよね。下がり方が大きかったのは子ども向けの通所サービスとグループホームで、上がったのは就労系のサービスでした。


放課後等デイサービスは9.1%から3.2%へ、5.9ポイントの低下でした。そのほかのおもなサービスは次のとおりです。
| サービス | 2024年度決算 | 2025年度決算 |
|---|---|---|
| 居宅介護 | 8.9% | 7.9% |
| 重度訪問介護 | 6.4% | 4.8% |
| 生活介護 | 6.3% | 5.0% |
| 短期入所 | 2.3% | 5.6% |
| 施設入所支援 | 2.7% | 2.1% |
| 計画相談支援 | 3.3% | 3.5% |
| 保育所等訪問支援 | 6.3% | 5.1% |
相談系では、地域定着支援が−3.3%と、平均で赤字になっています。どの数字も物価高騰対策の補助金を含まない、税引き前の値です。回答の少ないサービスは参考値とされている点にも気をつけてください。



ひとことで言うと、「障害福祉全体」でひとくくりにはできない結果です。報酬を見直すときも、サービスごとの数字が見られることになります。
職員の給料は1年で約2万円増えた
給料の調査では、処遇改善加算(職員の賃上げのために報酬に上乗せされる仕組み)を取っている事業所を対象に、2025年7月と2026年7月を比べています。
常勤の福祉・介護職員の平均給与は、317,390円から338,060円へ、20,670円(6.5%)増えました。毎月決まって払われる基本給等で見ると、254,000円から266,770円へ12,770円(5.0%)の増加です。障害福祉で働く人全体(常勤)の平均給与は、349,040円から370,300円へ21,260円(6.1%)増えていました。





じゃあ、私の給料も2万円上がっているってこと?



これは平均なので、人によって違います。平均給与には4〜7月の賞与などを6で割った分も入っていて、定期昇給の分も含んだ数字です。比べているのは、両方の年に同じ事業所にいた職員の給与だと資料の注に書かれています。
自分の職場を確かめるポイント
まず、職場が処遇改善加算を取っているかが分かれ目です。調査では、加算を取っている事業所は86.6%でした。届け出ていない理由で多かったのは「事務作業が煩雑」18.4%、「申請業務ができる職員がいない」10.6%、「算定要件を達成できない」9.5%です。
賃上げの方法は「ベースアップ」58.3%、「賞与等の引き上げまたは新設」53.6%、「定期昇給」51.0%でした(複数回答)。ベースアップと定期昇給を分けて把握している3,161の事業所では、ベースアップによる改善額は平均9,259円(3.6%)です。
このほか、2025年度の「障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業」の補助金は、69.5%の事業所が申請していました。賃金改善に充てた事業所では、常勤換算の職員1人あたり74,611円で、支払い方は「一時金」が83.2%と多くなっています(複数回答)。「基本給または毎月決まって支払われる手当の引き上げ」は32.7%でした。毎月の給料より、まとめて支払う形を選んだ事業所が多かったことになります。
次の報酬改定はどうなる?
厚生労働省の資料では、経営実態調査の目的を「報酬改定の影響の把握と、次の報酬改定のための基礎資料を得ること」としています。今回の数字は、報酬を上げるか下げるかを話し合うときの材料になります。
共同通信の報道では、政府は障害福祉報酬を2027年度に改定する予定で、この調査を改定率を決めるときの基礎資料にするとされています。ただ、改定率やサービスごとの中身は、まだ何も決まっていません。この日の会議で委員からどんな意見が出たかも、公表された資料からは読み取れませんでした。



今後は、こうした数字をもとに話し合いが進むと考えられます。自分のサービスの数字を一度見ておくと、今後のニュースが読みやすくなりますよ。
- 次の報酬改定で、報酬全体を上げるか下げるか(改定率)
- サービスごとの報酬や加算をどう見直すか
- 処遇改善加算の仕組みがこの先どうなるか
- 報酬:事業所がサービスを提供したときに、国や自治体、利用者から受け取るお金。単価は国が決める
- 収支差率:(収入−支出)÷収入。収入のうち何%が手元に残ったか
- 加重平均:費用の大きいサービスほど重く数えた平均
- ベースアップ:給与の表そのものを引き上げること。年齢や勤続で上がる定期昇給とは別
まとめ:障害福祉の経営実態調査は収支差率5.1%で給料は増加
2025年度決算の障害福祉の経営は、全体の収支差率が5.1%に下がった一方、赤字の事業所の割合は34.5%に減りました。サービスごとの差は大きく、子ども向けの通所サービスやグループホームは下がり、就労系は上がっています。
給料は、処遇改善加算を取っている事業所の常勤の福祉・介護職員で平均20,670円増えました。これらの数字は次の報酬改定の材料になりますが、中身はまだ決まっていません。



給料の数字は、処遇改善加算を取っている事業所の平均です。自分の職場が加算を取っているか、気になったら職場に聞いてみるのも一つの方法ですよ。
出典
出典:厚生労働省ホームページ「令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要」を加工して作成
出典:厚生労働省ホームページ「令和8年障害福祉経営実態調査結果」を加工して作成
出典:厚生労働省ホームページ「令和8年度障害福祉従事者処遇状況等調査結果のポイント」を加工して作成
出典:厚生労働省ホームページ「第69回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料」
報道:熊本日日新聞(共同通信)「障害福祉事業は34%赤字 25年度の厚労省調査」(2026年11月16日)
この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。









