退職手当共済の見直しとは?福祉職員の退職金が出る加入期間を延ばす方向 厚労省検討会【2026年11月】

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退職手当共済の見直しとは?福祉職員の退職金が出る加入期間を延ばす方向 厚労省検討会【2026年11月】

この記事は、厚生労働省「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」第5回(2026年11月2日)の配布資料の一覧、その内容を伝えた報道、福祉医療機構の公表をもとに、2026年11月3日時点で確かめた内容です。
見直しはまだ検討の段階で、決まった話ではありません。

<悩める人>

福祉の退職金の制度が見直されるって聞きました。私の退職金、減っちゃうんですか?

<ぜおん>

先に答えると、まだ決まっていません。厚労省が「見直しの方向性」を示した段階で、何年働けばもらえるか、いくらになるかといった具体的な数字はまだ出ていません。今加入している人には、不利にならないようにする経過措置の案も出ています。

2026年11月2日、厚生労働省の検討会で、社会福祉法人の職員の退職金を支える「退職手当共済(たいしょくてあてきょうさい)」の見直しの方向性が示されました。退職手当共済は、たくさんの法人がお金を出し合って、職員が辞めるときの退職金を払う仕組みです。

「退職金なんて、まだ先の話」と感じる方も多いと思います。それでも、働く年数によってもらえるかどうかが変わるかもしれない話なので、転職や働き方を考えるときにも関わってきます。この記事では、何が話し合われているのかを、できるだけかみくだいて整理します。

この記事の要点
  • 社会福祉法人の約8割が入る退職金の制度で、お金の準備が減っている
  • 厚労省は「加入1年以上で支給」の条件を長くする方向を示した
  • 給付の水準や計算に使う給料の上限(36万円)も見直す方向
  • 今加入している人への経過措置の案もある。具体的な年数や金額は未定
目次

退職手当共済ってどんな制度?

退職手当共済は、独立行政法人福祉医療機構(WAM)が運営している、社会福祉法人の職員のための退職金の制度です。加入は法人が任意で決めます。2025年4月時点で、全国の社会福祉法人の約8割にあたる1万6678法人が加入し、加入している職員は約88万人です。

お金の集め方は「賦課方式(ふかほうしき)」です。職員一人ひとりの分を積み立てておくのではなく、その年に払う退職金を、その年に法人から集めた掛金でまかなう仕組みになっています。2025年度には、約8万3千人の退職者に約1452億円が支払われました。

<ぜおん>

たとえるなら、職場の「お祝い会費」です。毎年みんなで会費を集めて、その年に卒業する人へお祝いを渡すイメージ。卒業する人が増えると、会費を上げるか、お祝いを小さくするかを考えないといけなくなります。

法人が出す掛金が福祉医療機構に集まり、その年に退職した職員へ退職金として支払われる流れの図
その年の退職金を、その年の掛金でまかなう仕組み

なお、この制度に入っているのは社会福祉法人です。介護の仕事をしている人の全員が入っているわけではないので、自分の職場が加入しているかどうかは、就業規則や事務の方に確かめてみてください。

なぜ今見直すの?準備金が減っている

見直しの大きな理由は、お金の不足です。2000年前後にたくさん加入した職員が退職の時期を迎え、勤める年数も長くなって、支払う退職金がふくらんでいます。一方で、加入している職員の数は2023年度以降ほぼ横ばいだと報じられています。

<悩める人>

お金が足りないって、どのくらいなんですか?

<ぜおん>

もしものために取っておく「支払準備金」が、2021年度の505億円から、2024年度には294億円まで減りました。3年でおよそ4割減った計算です。

支払準備金が2021年度の505億円から2024年度の294億円に減ったことを示す棒グラフ
支払準備金は3年で大きく減った

しかも、掛金を毎年引き上げても、準備金は2027年度末に尽きる見通しだと報じられています。「このままの仕組みでは長い目で見て財政を安定させるのが難しい」というのが、厚労省の見立てです。数字を見ると、見直しの話が出てくるのも無理はないと感じる方もいるかもしれません。

見直しの方向性で示されたこと

第5回の検討会では、厚労省が「これまでの御意見を踏まえた見直しの方向性について」という資料を出しました。報道をもとに、主な中身を表にまとめます。

項目いま見直しの方向(厚労省案)
退職金が出る加入期間1年以上もっと長くする(年数は未定)
辞めた後に期間を足せる期限3年もっと長くする
計算に使う給料の上限36万円見直す(額は未定)
給付の水準今の計算方法見直す
財政の点検-定期的な点検を法律で決める

「期間を足せる期限」とは、一度辞めても一定の期間内にまた加入先で働けば、前の加入期間とつなげて数えられる仕組みのことです。ほかにも、役職を外れて給料が下がった人が、辞めなくても不利になりにくい計算方法を考えることが挙げられています。

そして、今加入している職員には、改正前の制度で辞めた場合の額を下回らないようにする経過措置を設ける案も示されました。いきなり全員の退職金が減る形は避けようとしている、と読めます。

<ぜおん>

ひとことで言うと、「もらう側の条件は厳しめに、制度は長く続けられるように」という方向です。ただ、何年に延ばすのか、いくらになるのかは、まだ白紙の部分が多いです。

退職金が出る加入期間、期間を足せる期限、給料の上限、給付の水準の4項目について、いまと見直しの方向を並べた図
見直しの方向性の主な中身(具体的な数字は未定)

委員からはどんな声が出たか

報道によると、委員からは方向性に賛成する意見のほか、法人の経営や職員の処遇への悪い影響ができるだけ小さくなるよう、慎重に検討してほしいという声が複数出ました。公費での助成を求める意見もあったと伝えられています。これらは委員の意見で、決まったことではありません。

掛金と法人の負担はどうなる?

掛金を払うのは法人です。2026年度の掛金は、職員1人あたり年額で、介護・障害の分野が14万8500円、保育所などが4万9500円です。保育所などは国と都道府県の助成が続いている一方、介護分野は2006年度から、障害分野は2016年度から助成がなくなっているため、差が開いています。

2026年度の職員1人あたりの年間掛金を、介護・障害分野14万8500円と保育所など4万9500円で比べた棒グラフ
2026年度の掛金(職員1人あたり・年額)

この掛金は2024年度から3年続けて引き上げられています。介護の事業所を運営する法人にとっては、職員が増えるほど負担が重くなる形です。「人を雇いたいのに、負担がかさむのはつらい」という法人側の気持ちも想像できます。

<ぜおん>

掛金の決め方そのものも話し合われていて、報道では、掛金を決めるときに見通す期間を今の5年から2040年ごろまで延ばす案も伝えられています。毎年少しずつ上げるより、先を見て決めようという考え方です。

現場で働く私たちにどう関わる?

介護職の待遇というと、毎月の給料の話が中心になりがちです。今回は、辞めるときに受け取る退職金の話で、将来の備えに関わります。

<悩める人>

短い期間で職場を移る人には、影響がありそうですね……。

<ぜおん>

そうですね。加入期間の条件が長くなると、短い期間で辞めた場合に退職金が出なくなる人が出てきます。夏の報道では、1年を3年または5年に延ばす案があると伝えられていましたが、第5回の資料では年数はまだ示されていません。

一方で、期間を足せる期限を延ばす案は、一度現場を離れて戻ってくる人にとってはプラスに働く可能性があります。どちらも細かい数字しだいで影響が変わるので、続報を待ってから判断しても遅くはありません。

退職金の相場が気になる方はコチラの記事も読んでみてください。

まだ決まっていないこと
  • 退職金が出る加入期間を何年にするか
  • 給付の水準や、計算に使う給料の上限をいくらにするか
  • 経過措置の細かい中身と、いつから変わるか
  • 検討会の取りまとめは、当初の秋の予定から冬にずれこむ見通しと報じられています
言葉のミニ辞典
  • 退職手当共済:法人が掛金を出し合い、職員の退職金を払う仕組み
  • 福祉医療機構(WAM):この制度を運営している独立行政法人
  • 賦課方式:その年の支払いを、その年に集めたお金でまかなう方式
  • 経過措置:制度が変わるとき、今いる人が急に不利にならないようにする決まり

まとめ:退職手当共済の見直しはまだ方向性の段階

社会福祉法人の職員の退職金を支える退職手当共済は、準備金が減り、このままでは続けにくくなっています。厚労省は、退職金が出る加入期間を長くすることや給付の水準を見直すことを方向性として示しましたが、具体的な年数や金額はまだ決まっていません。

<ぜおん>

今できることは、自分の職場がこの制度に入っているかを知っておくことくらいです。数字が出たら、またわかりやすくお伝えしますね。

出典

出典:厚生労働省ホームページ「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会(第5回)配布資料」を加工して作成

出典:独立行政法人福祉医療機構ホームページ「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」を加工して作成

参考:介護のニュースサイトJoint(2026年11月2日)、福祉新聞Web(2026年5月5日)、日本経済新聞(2026年9月7日)、jpjj(2026年11月2日)

この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。

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