この記事は、11月9日の社会保障審議会 介護保険部会（第138回）の資料をもとに、11月12日に確かめた内容を書いています。
施行日は厚生労働省が示した予定で、細かい基準は政省令の公布前のため変わる可能性があります。
＜悩める人＞有料老人ホームが登録制になるって聞いたけど、いつからなの？うちの職場にも関係ある？
＜ぜおん＞厚生労働省の予定では、登録制は2027年12月1日から、ホーム入居者向けのケアマネの新しい仕組み「登録施設介護支援」は2028年12月1日からです。住宅型の有料老人ホームや、そこに併設された訪問介護・デイ・居宅介護支援で働く人には関わりの深い話ですよ。
2026年11月9日、国の会議である社会保障審議会の介護保険部会で、有料老人ホームの登録制をいつから始めるかが報告されました。登録制は、2026年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」で決まった新しい仕組みです。
報告では、施行日のほかに、登録の対象になるホームの範囲や、入居の契約・人員・設備・運営の基準案もまとめられました。どれも今年の夏から秋にかけて有識者の検討会で話し合われてきた内容です。この記事では、現場で働く人が「自分の職場はどうなるのか」をつかめるように整理します。
- 有料老人ホームの登録制は2027年12月1日に施行の予定
- 今あるホームの移行期間は1年間で、2028年11月30日まで
- ケアマネの新しい類型「登録施設介護支援」は2028年12月1日に施行の予定
- 併設・系列の事業所やケアマネを使うことを入居の条件にしないことが、登録の基準になる案
- 基準の細かい書き方は、年内に公布予定の政省令で変わる可能性がある
登録制と新しいケアマネの仕組みはいつ始まるのか
まずは日にちを押さえましょう。厚生労働省の資料では、登録制の施行は2027年12月1日の予定です。すでに運営している有料老人ホームには1年間の移行期間（経過措置）があり、その終わりは2028年11月30日とされています。
ホーム入居者のケアプランを作る新しい類型「登録施設介護（予防）支援」は、法律では「公布後3年以内に政令で定める日」に始めることになっていました。今回、移行期間が終わる翌日の2028年12月1日に合わせる案が示されています。
まだ1年以上先の話に見えますが、資料には自治体の条例づくりや新しい登録システムの準備、ホーム側の入居者への説明や契約書類の見直しも並んでいます。準備の期間を考えると、意外と時間は長くないと感じる人もいるかもしれません。
登録制の対象になるホームはどこか
＜悩める人＞有料老人ホームなら全部が登録しないといけないの？
＜ぜおん＞全部ではない見込みです。分かれ目は「どんな人を入居の対象にしているか」です。介護が多く必要な人を受け入れるホームが登録の対象になります。
資料では、中重度の要介護者を入居の対象にするホームに加えて、次のホームも登録制の対象とする案が示されました。
- 要介護で、認知症高齢者の日常生活自立度（認知症の症状がどれくらい暮らしに影響しているかの目安）がⅢ以上の人を入居の対象にするホーム
- 要介護で、一定の医療ニーズがある人を入居の対象にするホーム
「一定の医療ニーズ」の具体的な範囲は、今後の通知などで決めるとされています。また、登録の対象にならないホーム（届出のホーム）にも、登録の基準とおおむね同じ内容を守ってもらう方針です。登録の有無にかかわらず、働き方に関わる変化はありそうですね。
なお、介護付き有料老人ホーム（特定施設）やサービス付き高齢者向け住宅として登録済みのホームは、すでに行政の確認を受けているため、登録の手続きを簡単にする案です。
入居の条件に併設サービスの利用を付けられなくなる見込み
今回の基準案でいちばん注目されているのが、いわゆる「囲い込み」への対策です。囲い込みとは、入居者が使う介護サービスを、ホームと同じ法人や系列の事業所に偏らせることを指します。
契約の基準案では、入居する人が自由にサービスを選べるように、次のような条件を付けないことを登録の基準にするとしています。
＜ぜおん＞ひとことで言うと、「住まいの契約」と「介護サービスを選ぶこと」を切り離すルールです。部屋を借りるのに、決まった会社のデイに通うことを条件にはできない、というイメージですね。
ただし例外もあります。地方などで使える事業所が限られていて、その事業所を使うしかない場合は、それ自体が不当な条件とはされません。また運営の基準案では、近くの介護事業所の情報を入居者に伝えること、ホーム事業と介護サービス事業の会計を分けることなども挙がっています。併設の事業所で働く人は、説明の仕方が変わるかもしれないと身構えるところでしょう。
新しいケアマネの類型「登録施設介護支援」とは
＜悩める人＞ケアマネの新しい類型って、今の居宅ケアマネと何が違うの？
＜ぜおん＞登録したホームの入居者を担当する、新しい相談支援の仕組みです。ケアプラン作りに加えて、地域とのつながりの支援も一緒に行うのが特徴とされています。
資料のイメージ図では、①住まいや食事を提供するホーム、②ケアプランを作る登録施設介護支援事業者、③介護サービス事業者の3つを分け、それぞれの独立性と透明性を制度で担保すると書かれています。ケアマネが中立・公正な立場でいられるように配慮する、という一文も添えられています。
一方、介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）は、①〜③を一体で提供する仕組みのままです。住宅型で働くケアマネにとっては、自分の立ち位置がどう変わるのか気になるところですね。
人員と居室の基準案と報道の見方
登録の基準には、人員と設備の案も含まれています。主な所を表にまとめました。
| 項目 | 基準案の主な内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 管理者・生活相談員 | 1名以上を置く | 支障がなければホーム内や他施設の職務もできる |
| 介護・看護職員 | 提供する介護の内容に応じた体制 | 原則、夜間を除きホーム職員が常駐 |
| 夜間・緊急時 | 職員の配置かオンコールで対応できる体制 | 一定の経過措置期間を設ける |
| 居室 | 原則個室で1人あたり13㎡以上 | 既存の建物には当面の特例あり |
＜ぜおん＞オンコールは、入居者からの連絡や通報装置で様子をつかみ、必要なときに職員が駆けつける体制のことです。連携先の職員でもよいとされていますが、ホームが責任を持って速やかに対応することが求められています。
ここまでは厚生労働省の案です。専門紙の介護ニュースJointは、11月9日の記事で、今後はパブリックコメントなどを経て政省令が公布されると伝えています。また同じ記事では、登録施設介護支援は今の居宅介護支援と違い利用者に自己負担を求めることや、今ある居宅介護支援事業所は当面、指定を受けたとみなす経過措置の対象になることも報じています。ただ、これらは今回の部会資料には書かれていない点で、正式な決まりは今後の政省令を待つ必要があります。今回の資料には、部会の委員の発言は載っていません。
- 政省令の具体的な書き方（資料には変更の可能性があると明記）
- 「一定の医療ニーズ」がある入居者の具体的な範囲
- 人員や運営の新しい義務にかかる経過措置期間の長さ
- 入居者紹介事業者の優良事業者認定制度の細かい設計（来年度から運用開始の予定）
- 経過措置：新しいルールに切り替えるまでの猶予の期間
- 政省令：法律の細かい中身を決める政令と省令
- 特定施設：介護保険の指定を受けて介護サービスも提供する、いわゆる介護付きのホーム
- 届出ホーム：登録の対象にならず、これまでどおり届出で運営するホーム
まとめ：有料老人ホームの登録制は2027年12月から始まる予定
有料老人ホームの登録制は2027年12月1日、既存ホームの移行期限は2028年11月30日、ケアマネの新しい類型「登録施設介護支援」は2028年12月1日に始まる予定です。登録の基準では、併設・系列のサービスの利用を入居の条件にしないことや、原則個室で13㎡以上の居室などが案として示されました。
＜ぜおん＞細かい中身はこれから出る政省令で固まります。住宅型のホームや併設の事業所で働く人は、職場からの説明や契約書類の見直しの動きに目を向けておくと安心ですよ。
出典
出典：厚生労働省ホームページ「第138回社会保障審議会介護保険部会 資料3 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）」を加工して作成
出典：厚生労働省ホームページ「第138回社会保障審議会介護保険部会の資料について」を加工して作成
報道：介護ニュースJoint「ケアマネ新類型の登録施設介護支援、2028年12月1日施行 厚労省方針」（2026年11月9日）
この記事はAI（Claude）が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。
