処遇改善加算の見直し案 2027年度改定で3要件を外し基本給へ 平均給与は月35万9710円【2026年11月】

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処遇改善加算の見直し案 2027年度改定で3要件を外し基本給へ 平均給与は月35万9710円【2026年11月】

この記事は、2026年11月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会などの資料をもとに、11月16日に確かめた内容を書いています。
まだ決まったことではありません。

<悩める人>

処遇改善加算がまた見直されるって聞きました。わたしの給料はどうなるんですか?

<ぜおん>

11月16日に厚生労働省が出したのは、見直しの案です。加算の役割を賃金を上げることにしぼり、2027年度改定で新しく上がる分は基本給などに充てるのを基本にする、という方向が示されました。

2026年11月16日、介護報酬(介護サービスの値段)を話し合う国の会議、社会保障審議会・介護給付費分科会が開かれました。テーマは2027年度(令和9年度)の介護報酬改定に向けた「介護人材確保に向けた処遇改善等」です。厚生労働省は、介護職員等処遇改善加算(以下、処遇改善加算)の仕組みを組み立て直す案を出しました。

同じ日には、介護で働く人の給料を調べた「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果の概要(案)も示されました。毎月の明細が気になる人にとっては、制度の話と数字の話が一度にそろった日です。この記事では、厚労省の案、調査の数字、委員や団体の意見を分けて見ていきます。

この記事の要点
  • 厚労省は、処遇改善加算から職場環境等要件など3つの要件を外し、別の加算へ移す方向の案を出した
  • 今は最大6つある区分を集約する案と、2027年度改定で新しく措置する分は基本給等に充てるのを基本にする案も出た
  • 2026年度に広げた対象職種・対象サービスは、2027年度も続ける案
  • 最新の調査では、介護従事者(月給・常勤)の平均給与は月35万9,710円で、前年より1万6,710円増えた
  • どれもまだ案の段階で、決まっていない
目次

厚労省の案① 処遇改善加算から3つの要件を外す

「加算の条件が多すぎて、何のためのお金なのか分かりにくい」と感じたことはありませんか。処遇改善加算は、事業所が決められた条件(要件)を満たすと介護報酬に上乗せされるお金で、職員の賃金改善に使うことになっています。これまでの見直しで、賃金改善のほかに、キャリアパス(昇進や昇給の道筋)、職場環境の改善、生産性向上など、たくさんの要件が組み込まれてきました。厚労省の資料も、制度が複雑になっていると書いています。

そこで厚労省は、処遇改善加算の役割を賃金改善にしぼるため、次の3つを加算の要件から切り離す案を出しました。

  • 職場環境等要件(働きやすい職場づくりの取り組み)
  • キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施など)
  • キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士などの配置)
処遇改善加算から3つの要件を外し、職場環境等要件と研修の要件をサービス提供体制強化加算へ移す案の図
処遇改善加算の役割を賃金改善にしぼる案(厚生労働省の資料をもとに作成)

外した要件のうち、職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱの取り組みは、中身を見直したうえでサービス提供体制強化加算(介護福祉士の多さなどを評価する別の加算)の要件に移す方向です。取り組みが消えるというより、評価される場所が変わる形です。研修や職場づくりに力を入れてきた職場の人ほど、その行き先は気になるところでしょう。

<ぜおん>

ひとことで言うと、給料を上げるための加算と、人を育てる体制を評価する加算の役割分担をはっきりさせる案です。

厚労省の案② 区分を集約して新しい原資は基本給へ

処遇改善加算は2024年度に3つの加算が1本にまとまり、2026年度改定では生産性向上や協働化に取り組む事業所への上乗せ区分ができました。その結果、以前から対象のサービスでは区分が6つになっています。厚労省は、3つの要件を外す方向で考える場合、残る要件を整理して加算の区分を集約する案を出しました。何区分にまとめるかは、資料には書かれていません。

もう一つの柱は、お金の使い道です。2027年度改定で新しく措置する分は、基本給等に充てることを基本とする案が示されました。基本給等とは、基本給と、毎月決まって払われる手当のことです。資料は、2026年度の診療報酬改定を参考に毎年の賃金上昇に対応し、賃金水準を続けて引き上げていくことが大事ではないか、と書いています。賞与でもらうより毎月の基本給が上がるほうが安心、と感じる人も多いのではないでしょうか。

6つの区分を集約し、2027年度改定で新しく措置する分を基本給等に充てる案の図
区分の集約と新しい原資の使い道(厚生労働省の資料をもとに作成)

そのほかの案

  • 2026年度に広げた対象職種(介護職員以外の介護従事者)と対象サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援など)を、2027年度も続けて対象にする
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業所への上乗せを続ける
  • 計画書と実績報告書を、事業所や自治体の事務の負担に配慮して見直す

一方、処遇改善加算の一部を基本報酬(サービスの基本の値段)に取り込むかどうかは、「可否及びその方法」をどう考えるかと問いかける形で、案としては固まっていません。資料には、取り込むと区分支給限度基準額(介護保険で使えるサービス量の上限)の計算で単位数が増える、という注意点も書かれています。

<悩める人>

訪問看護やケアマネの事業所で働いています。来年度も対象のままですか?

<ぜおん>

厚労省の案では、2026年度に対象になった職種やサービスを2027年度も続ける方向です。まだ分科会で話し合っている段階なので、決まった内容はこれからの発表で確かめてください。

サービス提供体制強化加算の要件も見直し案

「長く勤める人が多い事業所ほど評価される」という仕組みも、変わるかもしれません。サービス提供体制強化加算について、厚労省は次の案を出しました。

  • 勤続年数の要件を廃止し、人を育てる取り組みや、働き続けられる職場づくりの具体的な取り組みを要件にする
  • 介護福祉士の割合の要件は、サービスごとの職員構成の実態を見て水準を見直す
  • 介護福祉士の人数を保ったまま資格のない職員を新しく採用した場合は、一定の条件のもとで今の区分を続けて算定できるようにする

背景として資料は、多くのサービスで介護福祉士の割合が下の区分で求める水準を平均で上回っていることや、転職が増え、ほかの法人で経験を積んだ人を受け入れることが大事になっていることを挙げています。訪問介護などの特定事業所加算も、同じ考え方で見直す案です。資格のない新人を迎えると区分が下がるかもしれない、と悩んでいた職場には見逃せない話です。

サービス提供体制強化加算で勤続年数の要件をやめ、育成や職場づくりの取り組みを要件にする案の図
勤続年数から取り組みの評価へ(厚生労働省の資料をもとに作成)
<ぜおん>

ひとことで言うと、何年勤めたかより、どう育てて、どう働き続けられるようにしているかを見る方向への切り替えです。

最新調査 介護従事者の平均給与は月35万9710円

「実際、給料はどれくらい上がったの?」という疑問には、同じ日に示された調査結果が手がかりになります。処遇改善加算を取っている事業所で、2025年7月と2026年7月の両方に在籍していた月給・常勤の人を比べた数字です。

介護従事者全体の平均給与は月35万9,710円で、前年より1万6,710円(4.9%)増えました。介護職員だけで見ると月34万8,690円で、1万6,690円(5.0%)の増加です。ここでの平均給与は、基本給と手当に、4〜7月に出た賞与などの6分の1を足した額で、手取りではありません。

職種平均給与(2026年7月)前年からの増加
介護職員348,690円16,690円
看護職員410,840円16,590円
生活相談員・支援相談員369,870円17,250円
リハビリ職(PT・OT・ST)・機能訓練指導員385,290円14,860円
介護支援専門員375,700円17,910円
事務職員333,670円16,010円
調理員297,740円18,230円
管理栄養士・栄養士339,580円16,910円

自分の職種の行と、手元の明細を見比べた人もいるかもしれません。あくまで平均なので、サービスの種類や勤続年数によって差があります。

増えた1万6,710円の中身を見ると、基本給は4,700円(2.3%)の増加で、手当は7,850円(8.9%)、一時金(賞与など)は4,150円(9.0%)の増加でした。基本給の伸びが手当や賞与より小さいことは、新しい原資を基本給等に充てる案と合わせて見ておきたい数字です。

平均給与の前年からの増加額を基本給・手当・一時金に分けた棒グラフ
1年で増えた1万6,710円の内訳(厚生労働省の資料をもとに作成)

2026年度の賃金改善のやり方(複数回答)は、「ベースアップ(賃金表を変えて一律に上げる)」が49.2%、「賞与などの引き上げや新設」が40.7%でした。加算を取っている事業所の割合は、以前から対象のサービスで96.1%、新しく対象になった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援で70.9%です。取っていない理由で最も多いのは「事務作業が煩雑」で39.2%でした。

また厚労省の資料によると、令和7年賃金構造基本統計調査では「老人福祉・介護事業」の月額給与は31.9万円で、全産業平均の39.6万円を7.7万円下回っています。調べ方が違う調査なので、35万9,710円とそのまま比べることはできません。

<悩める人>

1万6千円以上増えたのはうれしいけど、ほかの仕事との差はまだ大きいんですね。

<ぜおん>

資料でもその差が示されていて、厚労省は2027年度改定で他職種と遜色のない処遇改善を目指す案を出しています。どこまで上がるかは、まだ決まっていません。

委員や団体の意見と報道の見方

ここからは厚労省の案とは別の、意見の紹介です。厚労省の資料には、第256回以降の分科会で委員から出た意見が、事務局の責任でまとめて載っています。たとえば次のような意見です。

  • 確実に基本給を上げるには、算定率の高い加算など賃上げに必要な原資を基本報酬に組み込むことが必要
  • 職場環境等要件は事業所が取り組むべき責務なので、処遇改善加算の対象とすべきか検討の余地がある
  • 小規模な事業所も使いやすいよう、要件や手続きを簡素にしてほしい

団体との意見交換会では、「要件を満たさなければ加算額が下がるため、基本給に充てることが困難」という声や、基本報酬との統合を含めた見直しを求める要望も出ていました。これらは意見や要望で、決まったことではありません。11月16日の分科会で委員が今回の案にどう発言したかは、この記事を書いた時点では確かめられていません。

報道(介護ニュースJoint)は、現場から「制度が複雑」「事務が煩雑」「上位区分を取りにくい」といった不満が出ていたと伝えています。また、新しい原資を基本給等に充てる案は、今ある加算の使い道をすべて変える提案ではない、と説明しています。

まだ決まっていないこと
  • 3つの要件を本当に外すかと、外した後に残る要件
  • 区分をいくつにまとめるか
  • 処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込むかどうか
  • 2027年度改定で賃金がどれだけ上がるか
  • サービス提供体制強化加算の新しい要件の中身
言葉のミニ辞典
  • 処遇改善加算:要件を満たした事業所の介護報酬に上乗せされ、職員の賃金改善に使うお金
  • サービス提供体制強化加算:介護福祉士の割合や勤続年数などで、事業所の体制を評価する加算
  • 基本給等:基本給と、毎月決まって払われる手当(通勤手当・扶養手当・残業代などは含まない)
  • 基本報酬:介護サービスごとに決まっている基本の値段

まとめ:処遇改善加算の見直しは賃金の役割をはっきりさせる案

2027年度改定に向けて、厚労省は処遇改善加算から3つの要件を外して別の加算へ移し、区分を集約し、新しく措置する分は基本給等に充てるのを基本にする案を出しました。同じ日の調査では、介護従事者の平均給与は月35万9,710円で、前年より1万6,710円増えています。

どれもまだ案で、これからの分科会で話し合いが続きます。職場で加算の説明があったときに、今回の流れを思い出してもらえるとうれしいです。

<ぜおん>

ひとことで言うと、給料のための加算はもっと分かりやすく、上がる分は毎月の基本給へという方向の案です。続きが出たら、また一緒に確かめていきましょう。

出典

出典:厚生労働省ホームページ「第275回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1 介護人材確保に向けた処遇改善等」を加工して作成

出典:厚生労働省ホームページ「第45回介護事業経営調査委員会 資料4 令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」を加工して作成

この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。

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