介護事業経営実態調査の結果は?収支差率4.3%・施設の約半数が赤字【2026年11月】

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介護事業経営実態調査の結果は?収支差率4.3%・施設の約半数が赤字【2026年11月】

この記事は、11月16日の厚生労働省の会議(介護事業経営調査委員会)の資料をもとに、11月17日に確かめた内容を書いています。
資料は「案」の段階で、次の介護報酬改定の中身はまだ決まっていません。

<悩める人>

ニュースで「介護事業所の約4割が赤字」って見たんだけど、うちの職場も危ないのかな…?

<ぜおん>

今回の調査では、全サービスの平均の収支差率(もうけの割合)は4.3%、赤字だった事業所は38.3%でした。特に特養や老健などの施設サービスは48.2%が赤字です。ただ、サービスや事業所によって差が大きいので、一緒に中身を見ていきましょう。

厚生労働省は2026年11月16日、介護サービスの事業所や施設のお金の状況を調べた「令和8年度介護事業経営実態調査」の結果(案)を、専門家の会議に示しました。調べたのは2025年度(令和7年度)の1年分の決算です。

この調査は、介護報酬(介護サービスの値段)を見直すときの大事な材料になります。「経営の話は上の人のこと」と感じるかもしれませんが、報酬は給料や人の配置にもつながる話です。自分の働くサービスの数字がどうなっているか、気軽にのぞいてみてください。

この記事の要点
  • 2025年度決算の全サービス平均の収支差率は4.3%で、前年度の4.7%から下がった
  • 赤字の事業所は全体で38.3%、施設サービスでは48.2%と約半数
  • 収入は1.5%増えたが、費用は1.8%増え、とくに人件費以外の費用が3.2%増えた
  • 訪問介護の平均は11.3%と高めだが、中央値は7.4%で、事業所ごとの差が大きい
  • この結果は次の介護報酬改定の議論に使われるが、改定の中身はまだ決まっていない
目次

介護事業経営実態調査ってどんな調査?

「そもそも、誰がどうやって調べたの?」と思いますよね。この調査は、厚生労働省が全国の介護施設・事業所から抜き出した34,500か所に調査票を送り、2026年5月に答えてもらったものです。有効な回答は14,117か所で、回答率は40.9%でした。

調査の目的は、資料の中で「次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得る」と書かれています。つまり、次に介護サービスの値段を決め直すとき、話し合いの土台になる数字です。

調査から介護報酬改定の議論までの流れを示した図
調査の結果は次の介護報酬改定の議論に使われます
<ぜおん>

ひとことで言うと、収支差率は「収入のうち、手元に残った割合」です。収入が100万円で費用が96万円なら、残りは4万円なので収支差率は4%になります。マイナスなら赤字ということですね。

なお、資料の数字は「物価高騰対策の補助金などを含まない」税引き前の収支差率が基本になっています。この記事の数字も、とくに書いていなければこの基準です。

全サービス平均の収支差率は4.3%に下がった

全サービスを合わせた平均の収支差率は4.3%でした。前の年度(2024年度決算、令和7年度概況調査)の4.7%から0.4ポイント下がっています。「少し下がっただけ?」と感じる方もいるかもしれませんが、中身を見ると費用の増え方が目立ちます。

1施設・事業所あたりの1か月の平均で比べると、収入は647万円から657万円へ1.5%増えました。一方で費用は618万円から629万円へ1.8%増えています。人件費以外の費用は221万円から228万円へ3.2%増え、人件費の1.0%増よりも大きな伸びでした。その結果、手元に残る収支差は月28万円から27万円に減っています。

収入・費用・人件費・人件費以外の費用の前年度からの伸びを比べた棒グラフ
費用の伸びが収入の伸びを上回りました
<ぜおん>

家計にたとえると、お給料は少し増えたけれど、食費や光熱費の値上がりのほうが大きかった、という状態に近いですね。

報道によると、厚生労働省は人件費以外の費用が増えた背景として、物価高騰の影響などを挙げています。現場で「備品や食材が高くなった」と感じていた方には、うなずける数字かもしれません。

ただし、物価高騰対策の補助金などを含めて計算すると、全サービス平均は4.9%、税金を引いた後では4.5%になります。どの基準で見るかで数字が変わる点は、ニュースを読むときに知っておくと安心です。

施設サービスは約半数が赤字

<悩める人>

特養で働いているけど、施設ってそんなに厳しいの?

<ぜおん>

数字の上では厳しめです。特養(介護老人福祉施設)の収支差率は0.7%で、前の年度の1.4%から下がりました。赤字の特養は49.1%です。

赤字の施設・事業所の割合を大きなグループで見ると、全サービスでは38.3%で、前の年度の37.5%から少し増えました。中でも施設サービスは48.2%が赤字で、前の年度の44.8%から3.4ポイント増えています。居宅サービスは36.8%、地域密着型サービスは36.5%でした。

サービスのグループごとに赤字の施設・事業所の割合を比べた棒グラフ
施設サービスは赤字の割合が高くなっています

施設ごとに見ると、老健(介護老人保健施設)の収支差率は0.8%で赤字は48.2%、介護医療院は2.3%で赤字は44.1%、地域密着型特養は0.4%で赤字は48.4%でした。毎日施設を支えている方からすると、「これだけ頑張っているのに」と複雑な気持ちになる数字ですよね。

自分の職場のサービスの数字を確かめよう

「うちのサービスはどうなんだろう?」という方のために、主なサービスの2025年度決算の数字を表にまとめました。収支差率は平均値、赤字の割合は回答した施設・事業所のうち赤字だった割合です。

サービス収支差率赤字の割合
特養(介護老人福祉施設)0.7%49.1%
老健(介護老人保健施設)0.8%48.2%
介護医療院2.3%44.1%
訪問介護11.3%32.2%
訪問入浴介護5.1%40.4%
訪問看護8.5%39.6%
訪問リハビリテーション6.1%31.4%
通所介護(デイサービス)1.4%45.7%
通所リハビリテーション2.3%46.5%
短期入所生活介護6.4%36.9%
特定施設入居者生活介護6.4%25.5%
福祉用具貸与11.8%30.7%
居宅介護支援4.6%46.2%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護14.9%19.1%
地域密着型通所介護6.8%40.0%
認知症対応型通所介護5.0%39.4%
小規模多機能型居宅介護7.0%32.7%
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)3.8%38.8%
地域密着型特定施設入居者生活介護2.2%47.1%
地域密着型特養(地域密着型介護老人福祉施設)0.4%48.4%
看護小規模多機能型居宅介護7.1%31.3%

前の年度から大きく下がったのは、通所介護(6.2%→1.4%)、訪問リハビリテーション(10.8%→6.1%)、居宅介護支援(6.2%→4.6%)などです。デイサービスやケアマネの事業所で働く方には、気になる変化だと思います。逆に、短期入所生活介護(2.7%→6.4%)や福祉用具貸与(5.4%→11.8%)は上がりました。

なお、夜間対応型訪問介護は回答が少なく、資料でも「個々のデータが大きく影響している」と注意書きがあるため、表には入れていません。

<ぜおん>

平均値は、もうけの大きい一部の事業所に引っぱられることがあります。そこで役に立つのが中央値(真ん中の事業所の値)です。たとえば居宅介護支援は平均4.6%ですが、中央値は1.2%でした。

訪問介護は平均だけでは見えにくい

「訪問介護は11.3%もあるなら、経営は安心なのでは?」と思うかもしれません。ところが中央値は7.4%で、平均とは4ポイント近い差があります。

資料では、訪問介護の1事業所あたりの1か月の収支差額も示されています。訪問介護全体では37.3万円で、中小企業(資本金1億円未満、金融保険業を除く)の79.0万円の半分ほどです。また、同じ建物に住む利用者への訪問が多いと報酬が減る「同一建物減算」がある事業所は62.5万円、減算のない事業所は28.9万円でした。

訪問介護と中小企業の1か月の収支差額を比べた棒グラフ
同一建物減算のない訪問介護事業所は収支差額が小さくなっています

さらに、1か月の訪問回数が2,001回以上の大きな事業所は、事業所の数では12.2%ですが、訪問介護の給付費全体の44.4%を占めています。地域を回って一軒ずつ訪問している事業所の方にとっては、「平均ほど余裕はない」という実感とつながる数字かもしれません。

<悩める人>

訪問介護って、前の改定で基本報酬が下がったんじゃなかった?

<ぜおん>

そうなんです。報道によると、会議でも委員から「なぜ収支差率が上がったのか」という質問が出ました。厚生労働省は、くわしい原因の分析はこれからの課題だと答えています。

厚労省の見方と委員の発言

厚労省の資料と説明

今回示されたのは、あくまで調査結果の「案」です。報酬をいくらにするといった提案は、この資料には入っていません。報道によると、厚生労働省は施設の収支差率や赤字の割合をふまえて「非常に厳しい状況」との認識を示しました。訪問介護については、収支差率が高いことだけで経営が安定しているとは言えず、地域や規模、収支差額も合わせて見る必要があると説明しています。中山間地域などのサービスについては、検討中の仕組みで一定の対応を図る考えも示されたと伝えられています。

委員から出た意見

報道で伝えられた委員の発言は、次のようなものです。これらは個人の意見で、決まったことではありません。

  • 平均値だけでは、厳しい状況の事業者を見逃すおそれがある(福祉医療機構の委員)
  • 収支差率が下がっても、すぐに資金繰りが悪くなるとは限らないが、低い状態が続くと将来の修繕や設備の更新のお金が足りなくなるおそれがある(監査法人の委員)
  • 訪問介護の現場から聞こえる厳しい声と、平均のプラスの数字には隔たりがある。地域別・規模別の分析を広げてほしい(大学の委員)
  • 収支差率4.3%と赤字の割合を合わせて評価することが大事で、ばらつきを示す指標も充実させてほしい(大学の委員)

「数字の見方ひとつで印象が変わる」ということが、委員の発言からも伝わってきますね。

まだ決まっていないこと
  • 次の介護報酬改定で、どのサービスの報酬がどう変わるか
  • 訪問介護の収支差率が上がった原因(厚労省はこれから分析するとしている)
  • 今回の結果(案)が、このままの形で確定するかどうか
言葉のミニ辞典
  • 収支差率:(介護サービスの収入-支出)÷収入。収入のうち手元に残った割合
  • 介護報酬:介護サービスの値段。国が決め、ふつうは3年ごとに見直される
  • 中央値:数字を小さい順に並べたとき、真ん中にくる値
  • 同一建物減算:事業所と同じ建物などに住む利用者への訪問が多いとき、報酬が減る仕組み

まとめ:介護事業経営実態調査は施設の厳しさが目立つ結果に

2025年度決算の介護事業経営実態調査では、全サービス平均の収支差率が4.3%に下がりました。施設サービスは約半数が赤字で、物価の上昇などによる費用の伸びが響いた形です。一方、訪問介護のように平均は高くても、事業所ごとの差が大きいサービスもあります。

この結果は、次の介護報酬改定の話し合いに使われます。どのサービスの報酬がどう変わるかは、まだ決まっていません。

<ぜおん>

自分のサービスの数字を知っておくと、職場の話や今後のニュースがぐっと分かりやすくなります。表の数字をひとつ、同僚との話題にしてみるのもおすすめですよ。

出典

出典:厚生労働省ホームページ「令和8年度介護事業経営実態調査の結果について(案)(第45回介護事業経営調査委員会 資料1)」を加工して作成

出典:厚生労働省ホームページ「令和8年度介護事業経営実態調査結果(案)(第45回介護事業経営調査委員会 資料2)」を加工して作成

参考:厚生労働省「第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料」、介護ニュースJoint「介護サービスの収支差率が低下 施設の苦境鮮明 約半数が赤字 経営実態調査」、社会保険研究所「介護事業の平均収支差率は4.3%、施設サービスの約半数が赤字」

この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。

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