この記事は、2026年11月4日の財政制度等審議会 財政制度分科会についての報道と、厚生労働省の経営概況調査の資料をもとに、11月10日に確かめた内容を書いています。
まだ決まったことではありません。
＜悩める人＞財務省が障害福祉の報酬に厳しいことを言ったって聞いたけど、うちの職場はどうなるの…？
＜ぜおん＞11月4日の会議で、財務省が来年度の障害福祉の報酬改定についてサービスの種類ごとに報酬を適正化するよう求めた、と報じられています。ただし改定の中身はまだ何も決まっていません。どんな数字が理由に挙がったのか、一緒に見ていきましょう。
2026年11月4日、財務省の財政制度等審議会（国のお金の使い方を話し合う会議）の財政制度分科会で、社会保障が議題になりました。報道によると、財務省はこの場で、来年度（2027年度）の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、サービスの種類ごとの実態に応じた適正化が必要だという考えを示しました。
理由として挙がったのは、費用の増加と、一部のサービスの収支差率の高さです。放課後等デイサービスなど、子ども向けのサービスで働く人にとっては落ち着かない話ですよね。この記事では、元になった厚生労働省の調査の数字と、財務省の主張、まだ決まっていないことを分けて整理します。
- 2026年11月4日の財政審で、財務省が障害福祉の報酬について「サービス類型ごとの適正化」を求めたと報じられた
- 理由の一つは、放課後等デイサービス（令和6年度9.1%）などの高い収支差率
- 同じ調査では、赤字の事業所の割合が37.2%から43.6%に増えている
- 財務省は処遇改善は続けつつ、質の高い支援をする事業所に資源を向けるべきとしている（報道）
- 改定の中身や改定率はまだ決まっていない
財務省が求めたサービス類型ごとの適正化とは
「適正化って、結局は報酬を下げるってこと？」と身構えた人もいるかもしれません。
報道によると、財務省の主張は「サービス類型ごとの実態に応じて、報酬を適正化する必要がある」というものです。障害福祉をひとまとめにするのではなく、サービスの種類ごとに収支の様子を見て報酬を見直すべきだ、という考え方です。その理由として、障害児向けを含む総費用がこの10年で大きく増えたこと、事業所の収支差率が他の産業より高い水準にあることを挙げたと伝えられています。
＜ぜおん＞ひとことで言うと、報酬は国が決めているサービスの値段のようなものです。財務省はお財布を預かる立場から意見を言った、という段階なんです。
ここで分けておきたいのは、財務省の意見と、実際の改定の中身です。財務省の意見がそのまま改定の内容になるとは限りません。報酬改定の中身は厚生労働省で話し合われ、どこまで反映されるかは今の時点では分かりません。会議での委員の発言の中身も、この記事を書いた時点では確かめられていません。
放課後等デイサービスの収支差率は9.1%
「9.1%って、高いの？低いの？」とピンとこない人も多いと思います。
収支差率は、事業所の収入からかかった費用を引いた残りが、収入の何%にあたるかを表す数字です。財務省が挙げた数字の元は、厚生労働省の「令和７年障害福祉サービス等経営概況調査」です。この調査は2025年6〜7月に行われ、令和5年度と令和6年度の決算を調べたものです。
＜ぜおん＞たとえば収入が100円あったら、費用を払ったあとに9.1円が残るという計算です。
この調査で、放課後等デイサービスの収支差率は令和5年度の7.9%から令和6年度は9.1%に上がりました。全サービスの平均（加重平均）は令和6年度で6.5%なので、それより高い数字です。
報道で挙がった数字は、物価高騰対策の補助金を含まないものです。補助金を含めると、放課後等デイサービスは令和6年度で9.3%になります。数字だけ見ると「余裕があるように見られている」と感じる人もいるでしょう。
ほかのサービスの収支差率
自分の職場のサービスがどのくらいか、気になる人のために一部を並べました（補助金を含まない数字）。
| サービス | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 居宅介護 | 9.3% | 8.9% |
| 重度訪問介護 | 7.7% | 6.4% |
| 短期入所 | 5.4% | 2.3% |
| 施設入所支援 | 4.4% | 2.7% |
| 就労移行支援 | 8.2% | 6.0% |
| 就労継続支援A型 | 6.6% | 6.8% |
| 計画相談支援 | 4.2% | 3.3% |
| 障害児相談支援 | 4.1% | 2.1% |
＜悩める人＞でも、うちの事業所はそんなに余裕がある感じはしないけどなあ…。
＜ぜおん＞その感覚は大切です。ここまでの数字は平均なので、同じサービスでも事業所ごとに差があります。次は赤字の事業所の割合を見てみましょう。
赤字の事業所は4割を超えている
収支差率が高いサービスがある一方で、同じ調査には別の姿も出ています。全サービスの平均で見ると、赤字の事業所の割合は令和5年度の37.2%から、令和6年度は43.6%に増えました。黒字の事業所は62.8%から56.4%に減っています。
収支差率の全体の平均も、単純平均で5.0%から4.6%、加重平均で6.7%から6.5%と少し下がっています。「高い」と言われるサービスがある中で、苦しくなっている事業所も増えている、というのが数字から見える様子です。
＜ぜおん＞クラスの平均点が高くても、点が伸びない人もいますよね。平均だけでは一つひとつの事業所の事情は見えにくいんです。
なお、この調査は14,389の施設・事業所を対象に、7,263か所から回答を得たもの（有効回答率50.5%）です。放課後等デイサービスは760か所のうち304か所が回答し、有効回答率は40.0%でした。
現場で働く人の処遇はどうなる
＜悩める人＞報酬が見直されたら、わたしたちのお給料も下がっちゃうの？
＜ぜおん＞報道によると、財務省も職員の処遇改善は続けるという立場です。ただ、具体的な仕組みがどうなるかはまだ決まっていません。
報道では、財務省は加算の不正請求や不適切な就労支援など、利用者本位とはいえないサービスが一部にあることを問題にしています。そのうえで、必要な支援を適切に行っていない事業所ではなく、質の高い支援を行う事業所に資源を向けるべきだとしています。
働く人に関わる数字も見ておきます。同じ調査で、放課後等デイサービスの収入に対する給与費の割合は、令和5年度の66.8%から令和6年度は64.4%に下がりました。収支差率は上がった一方で、収入のうち給与に回った割合は少し下がった形です。こうした数字が今後の議論でどう扱われるのか、気になるところですね。
- 来年度の障害福祉サービス等報酬改定の改定率
- どのサービスの報酬がどう変わるか
- 処遇改善の仕組みがどうなるか
- 財務省の主張がどこまで反映されるか
- 報酬改定：障害福祉サービスの値段（報酬）を見直すこと
- 収支差率：収入から費用を引いた残りが、収入の何%かを表す数字
- 適正化：実態に合わせて報酬などを見直すこと
- 加重平均：サービスごとの費用の大きさを考えに入れて出した平均
まとめ：障害福祉の報酬改定は財務省の適正化の求めから議論へ
財務省は、放課後等デイサービスなどの収支差率の高さを理由に、来年度の障害福祉サービス等報酬改定でサービスの種類ごとの適正化を求めました。一方で、同じ調査では赤字の事業所が4割を超えています。改定の中身はこれから決まる段階なので、今後の発表を落ち着いて待ちましょう。
＜ぜおん＞新しい動きが分かったら、またここでやさしく整理していきますね。
出典
出典：財務省ホームページ「財政制度分科会（令和8年11月4日開催）資料一覧」
出典：厚生労働省ホームページ「令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」を加工して作成
参考：介護ニュースJoint「障害福祉報酬改定、財務省が厳しい注文 費用急増や高い利益率で適正化を要求」
この記事はAI（Claude）が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。
