この記事は、2026年11月9日の社会保障審議会介護保険部会の資料をもとに、11月15日に確かめた内容を書いています。
特定地域の基準や新しい事業の細かい中身は、まだ決まったことではありません。
<悩める人>「特定地域」ってニュースで見たけど、うちの町も入るの? 働き方は変わるのかな…



11月9日の会議で、特定地域を選ぶための基準案と、市町村が介護サービスを事業所に委託する新しい仕組みの設計案が出されました。指定されるかどうかは、市町村と都道府県がこれから決めていきます。
山あいや人口が減っている地域では、ヘルパーさんが1軒まわるのに長い時間がかかったり、冬に利用が減ったりして、事業所の経営が安定しにくいといわれています。2026年の法改正で、こうした地域を「特定地域」として指定し、特別なルールを使えるようにすることが決まりました。新しい仕組みの規定は2027年4月1日に始まります。
11月9日の社会保障審議会介護保険部会(介護保険のしくみを話し合う国の会議)では、厚生労働省が「どこを特定地域にするか」の基準案と、「特定地域居宅サービス等事業」の制度設計案を示しました。この記事では、厚労省の案と、これまでに出た意見とを分けて整理します。
- 特定地域の基準案は3段階。75歳以上の人口密度「1平方キロあたり5人未満」などが目安
- 基準に当てはまっても自動では決まらず、市町村の意向をふまえて都道府県が指定する
- 新事業では、市町村が訪問介護・通所介護などを事業所に委託できる
- 同じ事業所で、ふつうの介護保険サービスと新事業が混ざる形も想定されている
- 事業費の上限の決め方や、混在するときの人員の数え方はまだ検討中
特定地域の基準案は3段階
「うちの地域って、そもそも当てはまるの?」と気になりますよね。11月9日の資料では、特定地域の候補を次の順番で見ていく案が示されました。
①は、すでに「特別地域加算」(離島や山村などの事業所に介護報酬を15%上乗せする仕組み)や「離島等相当サービス」の対象になっている地域です。市町村の全域でも一部でも含まれます。②は①に当てはまらない場合で、市町村全体で75歳以上の人口密度が1平方キロあたり5人未満、または75歳以上の人口が1,000人未満で減っている地域です。市町村の一部(旧市町村や行政区など)は、人口密度の基準だけで判断します。③は①②のどちらにも当てはまらなくても、事業所が地域に無い、少ない事業所が廃止を考えているなど、今のサービスを保つのが難しい地域です。





ひとことで言うと、「すでに特別扱いの地域」+「高齢者がまばら・少ない地域」+「事業所が続けられない地域」の3つが候補になる、ということです。
人口は足もとのデータ(例として2025年)、減っているかどうかは自治体がつかめる直近3年(例として2022年から2025年)で確かめる案です。資料には、市町村全域が特別地域加算などの対象になっている299市町村のうち、訪問介護の事業所が0の所が39市町村、1つだけの所が164市町村という集計(2026年2月サービス提供分)も載っています。地元の事業所が1つしかない、という地域は少なくないのですね。
どこが特定地域になるのか



基準に当てはまったら、その日から特定地域になるの?



そこは段階があります。都道府県が候補を選び、市町村が「指定してほしいか」を考えて、最後に都道府県が決める流れです。
資料の進め方では、都道府県が基準に当てはまる市町村をリストにして検討をうながし、市町村が地域の事情をふまえて指定の要否を考えます。指定すると決めたら、都道府県が規則などで定め、国に報告して公表します。介護保険事業計画の見直しのときに、対象地域も定期的に見直す案です。


どのくらいの市町村が当てはまりそうかは、6月29日の部会資料に試算があります。2020年の国勢調査などをもとに、①の全域指定と②の基準を市町村全体で見た場合、356市町村(20.5%)が当てはまるという数字です。ただし、これは市町村の一部の指定や③を含まない、6月時点の試算です。実際にどこが指定されるかは、これから各地域の検討で決まります。
なお、国は、新しいサービスを2027年4月1日に一斉に始める必要は無いとしています。第10期の介護保険事業計画の期間の途中や、第11期の初めに始めてもよいとされています。自分の町がどうなるかは、市町村の計画づくりの動きを見ていくことになりそうです。
特定地域居宅サービス等事業の仕組み
特定地域で使える新しい仕組みは2つあります。ひとつは介護報酬(給付)の中で配置基準をゆるめたり、月ごとの定額報酬を選べたりする「特定地域サービス」。もうひとつが、今回くわしい案が出た「特定地域居宅サービス等事業」です。
| くらべる所 | 特定地域サービス | 特定地域居宅サービス等事業 |
|---|---|---|
| お金の出どころ | 介護報酬(給付) | 市町村の事業費(地域支援事業) |
| 事業所の手続き | 市町村に登録 | 市町村から委託など |
| 基準を決める所 | 国の基準をもとに都道府県などの条例 | 国の考え方をもとに市町村 |
| 使える条件 | 事業所が特定地域にある | 利用者が特定地域に住んでいる |
新事業の対象は、特定地域に住む要介護・要支援の人です。サービスは訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護の4つで、要支援の人は訪問入浴と短期入所の予防版が対象です。市町村が事業の中身と委託費を決めて、体制のある事業者に委託します。ケアプランに位置づけて使う点は今のサービスと同じで、利用料は給付サービスとの公平さをふまえて市町村が決める想定です。



たとえるなら、町がバス会社に路線の運行をお願いするような形です。運賃だけでは走らせにくい路線を、町がお金を出して続けてもらうイメージですね。
資料では、使い方の例として3つのケースが挙げられています。事業所が特定地域の外にあっても、利用者が特定地域に住んでいれば使える点がポイントです。


同じ事業所で給付と事業が混ざるとき



利用者さんによって制度が違ったら、勤務表がややこしくなりそう…



厚労省もそこを気にしていて、制度の区分で仕事を分けなくてすむようにする方向の案を出しています。
資料では、1つの事業所が、ある利用者にはふつうの指定サービスを、別の利用者には新事業のサービスを提供する場面が想定されています。今の訪問介護のルールでは、サービス提供責任者(ヘルパーの計画や調整を担う人)は原則として指定訪問介護の仕事に専念し、ヘルパーの人数も指定訪問介護の勤務時間で数えます。
そこで、サービス提供責任者が両方の利用者を担当したり、ヘルパーの両方の勤務時間を合わせて人数を数えたりできるようにすることが例として挙がっています。具体的なルールは、介護報酬を話し合う介護給付費分科会でこれから議論する予定です。


サービスの質を保つしかけとして、事業者・利用者・ケアマネジャー・地域の人などが集まる「特定地域運営推進会議」で、提供の状況を定期的に確かめる案も示されました。ほかに、清潔保持や秘密保持、事故のときの対応などは国が共通の基準として決める想定です。
事業費と上限額の考え方
事業費の出し方は2つの例が示されました。介護報酬に当たる額をもとに、遠くへの移動などで増える経費を足す方法と、人件費・移動や送迎の経費・車両や設備の経費などを積み上げる方法です。離島へ船で行く費用のような、特に厳しい条件で生じる費用も事業費で見ることが考えられています。
一方で、地域支援事業には上限額があります。新事業にもほかの事業とは別の上限を設ける考えで、事業を始める前の介護給付費や高齢者人口の変化などを考えに入れる案ですが、具体的な決め方は引き続き検討とされています。



ひとことで言うと、計算の型は見えてきたけれど、金額はまだという段階です。委託費は市町村が決めるので、地域ごとの動きを見ていきましょう。
準備のための予算として、2027年度の概算要求には、市町村を支えるモデル事業に7.8億円が計上されています。補助の上限は1自治体700万円、1事業所180万円です。まだ要求の段階なので、金額は変わることもあります。
これまでに出ている意見
ここからは厚労省の案ではなく、会議の委員や国会から出た意見です。6月29日の部会では、「特定地域がなし崩し的に広がらないようにすべき」「人口の指標だけでは地域の実情を映しきれないので、サービス提供体制も合わせて見られる仕組みに」「市町村の意向を十分に尊重すべき」「定期的に見直す仕組みが必要」といった趣旨の声が出ていました。
2025年12月の部会の意見書には、新事業で市町村に責任が集中しないよう、都道府県も関わる仕組みにすべきという意見があったと書かれています。また、2026年5月と6月の国会の附帯決議では、基準をできるだけ具体的に示すことや、職員の負担への影響を検証することが求められました。



ひとことで言うと、範囲を広げすぎないことと、地域の事情をくみ取ることの両方を求める意見が並んでいます。職員の負担への目配りも求められています。
- どの市町村・地域が特定地域に指定されるか
- 新事業の事業費の上限額の決め方と、委託費の水準
- 給付と事業が混在するときの人員基準の扱い
- 新事業の利用料の具体的な額
- 特定地域:中山間・人口減少地域として都道府県が定める地域
- 地域支援事業:介護保険のお金を使って市町村が行う事業。総合事業などもこの仲間
- 離島等相当サービス:離島などで、市町村の判断により基準をゆるめて保険の対象にできるサービス
まとめ:特定地域と新事業はこれから形になる
11月9日の会議で、特定地域の基準案と、特定地域居宅サービス等事業の設計案が示されました。基準に当てはまるかどうかは75歳以上の人口密度や人口などで見ますが、最終的には市町村の意向をふまえて都道府県が決めます。新事業は、市町村が訪問介護などを事業所に委託する仕組みで、同じ事業所で今のサービスと混ざる形も想定されています。
お金や人員の細かいルールはまだ検討中です。中山間地域で働いている人は、自分の市町村の介護保険事業計画の話し合いに目を向けておくと、変化に早く気づけそうです。
出典
出典:厚生労働省ホームページ「第138回社会保障審議会介護保険部会」の資料1「特定地域の基準案について(報告)」、資料2「特定地域居宅サービス等事業について」を加工して作成
この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。









