この記事は、2026年11月6日の社会保障審議会 介護給付費分科会の資料をもとに、11月8日に確かめた内容を書いています。
まだ決まったことではありません。
＜悩める人＞ケアマネの「サテライト事業所」ってニュースで見たけど、何が変わるの？
＜ぜおん＞ひとことで言うと、本体の居宅介護支援事業所とは別の場所に「活動の拠点」を置けるようにする案です。貸し会議室やテレワークも認める方向で、2027年度の介護報酬改定に向けて話し合いが始まったところですよ。
2026年11月6日、介護サービスの値段（介護報酬）を話し合う国の会議「介護給付費分科会」で、厚生労働省がケアマネジャーの働く場所に関わる案を出しました。居宅介護支援の「サテライト事業所」を制度の中にはっきり位置づけ、その体制を評価する加算もつくる、という内容です。
ケアマネの人手が足りない、遠くの利用者さんまで回りきれない。そんな声は、現場で働く方ほど身近に感じているかもしれません。この記事では、案の中身と、まだ決まっていない所を分けて整理します。
- 厚労省は、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、その体制を評価する加算をつくる案を出しました
- 事務室を自分で持たなくてよく、貸し会議室やテレワークも認める案です
- 原則として本体と同じ都道府県の中だけ。中山間地域などは要件をゆるめる案です
- 加算の単位数や細かい要件は、まだ示されていません
ケアマネのサテライト事業所とは
「サテライト」は「衛星」という意味の言葉です。厚労省の案では、本体事業所のバックアップのもとで、本体とは別に活動拠点を設けるケアマネの事業所を指しています。
ねらいは、地域の実情や社会資源（その地域で使えるサービスや人のつながり）を把握し、関係機関と連携しながら、ケアマネジメントを続けられる体制を守ることだと資料には書かれています。
＜ぜおん＞たとえるなら、本店と出張所のような関係です。人員基準や加算・減算は本体と「ひとまとまり」で扱う案なので、サテライトだけで別の事業所を立ち上げるのとは少し違いますね。
厚労省が示した4つの要件案
＜悩める人＞場所を借りなくていいなら、自宅から働けたりするのかな？
＜ぜおん＞案ではテレワークも認めるとされています。ただ、緊急のときに本体が動ける体制などが条件になる見込みです。資料に「例えば」として並んだ要件を見てみましょう。
| 項目 | 厚労省の案 |
|---|---|
| ①人員・加算 | 人員基準や各種の加算・減算は本体事業所と一体的に扱う |
| ②場所 | 事務室などを自分で確保しなくてよい。貸し会議室の活用やテレワークも認める |
| ③記録 | クラウドで本体事業所に電子保存できれば、サテライトに書類を備え置かなくてよい |
| ④緊急時と範囲 | 緊急時などに本体が対応できる体制が必要。都道府県の外には置けない（中山間地域等は要件の緩和） |
④の「都道府県の外は認めない」のは、本体がきちんと管理し、事業所を指定する役所（指定権者）が指導できるようにするため、と説明されています。中山間地域などでは要件をゆるめるとされていますが、どこまでゆるめるのかは資料には書かれていません。
書類を持ち歩かなくてよくなるのは助かる一方で、クラウドの仕組みを入れていない事業所には準備が要りそうです。自分の職場がどちらに近いか、一度考えてみてもよいかもしれません。
なぜ今サテライトなのか
「そもそも、どうして今この話が出てきたの？」と感じた方もいるでしょう。資料では、利用者が増え、高齢者の困りごとが複雑になる中で、ケアマネの従事者数は横ばい傾向で、60歳代の割合が増えていると説明されています。特に中山間地域などでは、担い手不足がほかの地域より深刻になると見込まれているそうです。
自治体への調査（令和5年度）でも、自治体の規模にかかわらず「やや不足している」と「大きく不足している」の合計が5割を超えていました。人が足りない感覚は、どこか一部の地域だけのものではなさそうです。
テレワークはすでに広がり始めている
居宅介護支援事業所のテレワークは進んできていて、テレワークを認めている事業所のうち、原則毎日テレワークをしているケアマネがいる事業所は7.1%でした。実施場所が事業所とは別の都道府県の自宅やサテライトオフィスという回答も13.6%あります。
一方で、テレワーク中に緊急事態が起きたときの体制を整えていない事業所が28.6%、管理者が対応できない事業所が6.5%ありました。厚労省の資料も、こうした指摘をふまえて、不適切な事業所の設置を防ぐための要件を設けてはどうかとしています。
＜ぜおん＞つまり、働く場所を広げる代わりに、いざというときの支え方はしっかり決めておこう、という考え方ですね。自由さと安心をセットにした案と言えそうです。
委員の反応と今後の流れ
＜悩める人＞会議に出ていた委員の人たちは、この案に賛成なの？
＜ぜおん＞介護の専門メディアの報道では、賛同する声があった一方、不適切な事業所が出ないよう要件づくりに気をつけてほしいという意見も出たそうです。ここは報道の見方なので、決まったこととは分けて読んでくださいね。
同じ報道では、この案は「全国で設置可能とする」もので、加算は中山間・人口減少地域などを対象にした新設だと伝えています。厚労省の資料の文面では、加算は「その体制を評価する加算を創設してはどうか」という書き方で、単位数（報酬の点数）は示されていません。
今後、厚労省はサテライト事業所の具体的な要件や加算の中身を検討していく、と報じられています。2027年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けた議論の途中なので、中身はこれから変わる可能性があります。
同じ日に示されたほかの案
同じ資料には、ケアマネ以外の人にも関わる案がいくつか入っていました。デイサービスなどで働く方は、こちらも気になるところでしょう。
- 通所系サービスへの加算拡大：いまは訪問系などが対象の「特別地域加算」（所定単位数の15/100）と「中山間地域等における小規模事業所加算」（同10/100）に、通所介護や通所リハなどの通所系を加える案。その際は訪問系との提供の形の違いをふまえて評価する、とされています
- 区域外でのサービス提供の評価：小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・定期巡回で、中山間地域等の場合に市町村をまたいで広くサービスを行うことを、総合マネジメント体制強化加算の要件に加えることを検討する案
- 小規模多機能の訪問職員の配置：訪問の利用者がいなくても日中に訪問職員を置くいまの扱いについて、実態に合った配置をどう考えるか、という問いかけ（具体的な案はまだ出ていません）
通所介護の調査では、負担が大きい費用として「ガソリン代」を選んだ事業所が75.7%、「人件費」が71.9%でした。送迎の多い地域の事業所にとっては、行方を見守りたい話です。
- サテライト事業所の加算の名前・単位数・対象になる地域
- 中山間地域等で要件をどこまでゆるめるか
- 緊急時の体制として具体的に何が求められるか
- いつから始まるか
- 介護給付費分科会：介護報酬について話し合う国の審議会の会議
- 居宅介護支援：ケアマネが在宅の利用者のケアプランをつくり、サービスを調整する仕事
- 中山間地域等：山あいや離島、豪雪地帯、過疎地域など、国が定める条件の不利な地域
- 指定権者：事業所を指定し、指導する役所
まとめ：ケアマネのサテライト事業所は2027年度改定に向けた案
厚労省は、居宅介護支援のサテライト事業所を制度に位置づけ、貸し会議室やテレワークも認める案を出しました。原則は同じ都道府県の中で、緊急時に本体が支える体制が条件になる見込みです。
加算の中身や細かい要件はまだこれからです。ケアマネとして働き方の選択肢が増えるのか、続報を一緒に追いかけていきましょう。
＜ぜおん＞新しい情報が出たら、自分の事業所が中山間地域等に当たるかどうかもあわせて確かめておくと安心ですよ。
出典
出典：厚生労働省ホームページ「第274回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」「【資料２】人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」を加工して作成
参考：介護ニュースJoint「居宅介護支援、サテライト事業所を制度化 全国で設置可能に 厚労省案｜来年度改定」（2026年11月6日）
この記事はAI（Claude）が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。
