この記事は、2026年11月20日の社会保障審議会介護給付費分科会(第276回)の資料をもとに、11月20日に確かめた内容を書いています。
まだ決まったことではありません。
<悩める人>協力医療機関の経過措置がもうすぐ終わるって聞いたけど、うちの施設はどうなるの?



厚生労働省は、経過措置を延長せず、準備期間のあとで要件を満たさない施設に減算をかける案を出しました。地域の事情で難しい施設には猶予の案もあります。まだ案の段階なので、順番に見ていきましょう。
特養や老健、介護医療院では、入所者が急に具合を悪くしたときに頼れる「協力医療機関」を決めておくことが、2024年度の介護報酬改定で義務になりました。ただし2027年3月31日までは経過措置(猶予の期間)が設けられています。
その期限を前に、2026年11月20日の介護給付費分科会で、厚労省が期限後の扱いについて対応案を示しました。入所者が急変したときの相談先や入院先に関わる話なので、施設で働く方にとって身近なテーマです。
- 協力医療機関の義務の経過措置(2027年3月末まで)を延長しない案が出た
- 準備期間のあと、要件を満たす協力医療機関がない施設は減算の案。地域の協議の場で話し合っている施設は猶予の案
- 入院の受け入れ先に有床診療所も加える案が出た
- 減算の幅や準備期間の長さはまだ示されていない
協力医療機関の義務をおさらい
義務の対象は、特養(地域密着型を含む)、老健、介護医療院です。施設は次の3つの要件を満たす協力医療機関を定めることになっています。1か所で全部を満たせなくても、複数の医療機関を組み合わせてよいとされています。


さらに、1年に1回以上、協力医療機関と急変時の対応を確かめ合い、医療機関の名前などを指定を受けた自治体に出すことも決まっています。書類の仕事が増えるのは大変ですが、いざという時の連絡先がはっきりするのは、現場の安心にもつながりますよね。



ひとことで言うと、「相談」「診察」「入院」の3つを、いつでも頼める先を決めておくルールです。
なお、特定施設(介護付き有料老人ホームなど)やグループホームは、相談と診療の2つの要件について努力義務です。今回の案でも、特定施設とグループホームは引き続き努力義務とされています。
調査では9割前後の施設が要件を満たしている
厚労省が2026年6〜8月に行った調査では、3つの要件をすべて満たす協力医療機関を定めていた割合は、特養90.7%、老健94.6%、介護医療院93.8%、養護老人ホーム86.0%でした。





ほとんどの施設は、もう大丈夫ってこと?



多くはそうですが、特養なら1割近くがまだです。調査に答えた施設の中だけでも、要件を満たしていない特養は516か所ありました。自分の施設がどちらか、一度確かめておくと安心です。
決められない理由としては、施設系では「周辺に医療機関が少ない(またはない)」や「休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた」などが挙がっています。一方で厚労省の資料は、過疎地域かどうかなど地域の種類で分けても、要件を満たす割合に大きな差は見られなかったと整理しています。がんばっても相手が見つからない施設があるのも事実で、ここは気になるところですね。
厚労省は経過措置を延長しない案
今回の対応案の中心はここです。特養(地域密着型を含む)、老健、介護医療院について、2027年3月31日までの経過措置は次の改定以降は延長せず、準備期間を置いたうえで、要件を満たす協力医療機関がない場合は減算にする、という案です。


ただし例外の案もあります。施設単独では決めるのが難しく、市町村が中心になって進める「在宅医療・介護連携推進事業」の協議の場などで、協力医療機関を決める話し合いを進めている場合は、減算の適用を猶予するとしています。



たとえるなら、締め切りは延ばさないけれど、地域ぐるみで相手を探している途中なら待ってもらえる、というイメージです。何もしていない場合は猶予の対象になりにくい書き方なので、話し合いの記録を残しておくことが大事になりそうです。
有床診療所の追加と加算の見直し
入院の受け入れ先に有床診療所も
3つ目の「入院を原則受け入れる」要件は、いまは病院に限られています。案では、ここに有床診療所(入院用のベッドがある診療所)も加えるとしています。近くに病院がない地域では、選べる相手が増えるかもしれません。


協力医療機関連携加算も見直しの案
協力医療機関と定期的に会議を開いて入所者の情報を共有すると取れる「協力医療機関連携加算」も、見直しの案が出ています。特養・老健・介護医療院の場合は次のとおりです。
| 協力医療機関 | いま | 案 |
|---|---|---|
| 3つの要件を満たす | 50単位/月 | この区分だけを評価 |
| それ以外 | 5単位/月 | 廃止 |



5単位のほうで算定している施設はどうなるの?



案のとおりになれば、要件を満たす協力医療機関と組まない限り、この加算は取れなくなります。特定施設とグループホームは、会議の頻度の見直しを踏まえて単位数を見直したうえで、評価を続ける案です。
委員や報道はどう見ているか
ここからは厚労省の案ではなく、委員や団体の意見です。これまでの分科会では、「病院がない地域を無視した義務化には反対」「自分の努力では難しい施設がすぐ基準違反にならないよう、特例か経過措置の延長を」という声がありました。逆に「特定施設も義務化の方向で考えるべき」という意見も出ています。
関係団体からも、医療資源が少ないなど特別な事情がある場合はペナルティを課さない特例を求める要望や、現場に合わせた要件の見直しを求める要望が出ていました。
当日の議論について、介護専門紙の報道では、案を認める意見があった一方、施設の努力だけでは対応できない地域は減算の対象から外すべきだという意見や、減算まで十分な準備期間を置くべきだという意見があったと伝えています。現場の声に近い意見も出ていて、少しほっとしますね。



委員の意見はまだ決まったことではありません。案がこのまま通るのか、修正されるのかは、これからの議論しだいです。
現場で確かめておきたいこと
自分の職場が対象かどうかは、まず施設の種類で分かれます。特養・老健・介護医療院で働く方は、次のような点を職場で聞いてみると、話がつかみやすくなります。
- うちの協力医療機関は、3つの要件をすべて満たしているか
- 入院を受けてくれる先はどこか(病院か、ほかの医療機関か)
- 協力医療機関連携加算は、50単位と5単位のどちらで取っているか



急変時の連絡先を知っておくことは、案がどう決まっても役に立ちます。夜勤のマニュアルにある連絡先と照らし合わせてみるのもおすすめです。
- 減算の幅(何%、何単位減るか)
- 準備期間の長さと、減算が始まる時期
- 猶予を受けるための細かい条件や確かめ方
- 養護老人ホームの扱い(今回の対応案の対象には名前がありません)
- 協力医療機関:施設が入所者の急変などに備えて、あらかじめ協力を取り決めておく医療機関
- 経過措置:新しいルールに合わせるまでの猶予の期間
- 減算:基準を満たさないときに、介護報酬が減らされる仕組み
- 有床診療所:入院用のベッドがある診療所
まとめ:協力医療機関の経過措置は延長せず減算の案
厚労省は、特養・老健・介護医療院の協力医療機関の義務について、2027年3月末までの経過措置を延長せず、準備期間のあとで要件を満たさない施設に減算をかける案を示しました。地域の協議の場で話し合っている施設への猶予や、入院の受け入れ先に有床診療所を加える案もセットです。
減算の幅や時期はまだ決まっていません。次の分科会の資料が出たら、また確かめていきましょう。
出典
出典:厚生労働省ホームページ「第276回社会保障審議会介護給付費分科会資料」「資料2 医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」を加工して作成
この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。









