この記事は、11月6日の介護給付費分科会と11月9日の介護保険部会の資料をもとに、11月13日に確かめた内容を書いています。
まだ決まったことではありません。
<悩める人>サ責の仕事をヘルパーが手伝えるようになるって聞いたけど、うちの事業所も関係あるの?



今回の話は、過疎地など都道府県が決める「特定地域」の訪問介護事業所が対象の案です。全国の事業所が一斉に変わる話とは違うので、まずは自分の地域が対象になりそうかを見ていきましょう。
2026年11月6日、介護報酬などを話し合う国の会議「社会保障審議会 介護給付費分科会」で、厚生労働省(厚労省)が過疎地などに限った訪問介護の新しいルール案を示しました。中心は、サービス提供責任者(サ責)の配置の決まりをゆるめて、仕事の一部を訪問介護員(ヘルパー)と分け合えるようにする案です。
あわせて、1回ごとに報酬が入るいまの形とは別に、月ごとの定額で受け取る「包括報酬」を選べるようにする仕組みづくりも進んでいます。この記事では、厚労省の案と、委員や報道の見方を分けて整理します。
- 対象は都道府県が決める「特定地域」にある事業所だけ
- 利用者30人以下の事業所で、専門的な判断がいらないサ責の業務をヘルパーも担える案
- 総合事業の利用者は3分の1人として数える案
- 月ごとの定額で受け取る包括報酬も選べる方向。金額は未定
- 質を確かめる「特定地域運営推進会議」をおおむね6か月に1回以上開く案
特定地域サービスは過疎地などに限った特例
「特定地域」って、結局どこのことなんだろう。そう思った方も多いはずです。
2026年に成立した改正法で、人材の確保がとても難しい中山間・人口減少地域に限って、配置の決まりをゆるめたり報酬の形を変えたりできる「特定地域サービス」がつくられました。法律の施行は2027年4月1日です。ただし新しいサービスを始める時期は、都道府県や市町村の状況に応じて、第10期計画期間の途中や第11期計画期間の初めでもよいとされています。
対象の地域について、11月9日の介護保険部会では基準案が示されました。まず、特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域。次に、75歳以上の人口密度が1平方キロあたり5人未満、または75歳以上の人口が1,000人未満で減っている地域。それにも当てはまらない場合は、事業所がない、または少なくて廃止を考えているなど、いまのサービスを続けるのが難しい地域です。


厚労省の集計では、市町村の全域が特別地域加算などの対象になっている299市町村のうち、訪問介護の事業所が1つもない市町村が39、1つだけの市町村が164ありました(2026年2月サービス提供分)。
自分の町の事業所がなくなったら、利用者さんはどうなるのか。そんな不安を抱えながら働いている方にとって、身近な数字かもしれません。



ひとことで言うと、「国が目安を出し、市町村が手を挙げ、都道府県が決める」流れです。事業所が特定地域の外にあると、この特例は使えません。
サ責がいま抱えている負担
サ責は、訪問介護計画をつくったり、ケアマネジャーと連絡をとったり、ヘルパーに指示や研修をしたりする役目の人です。いまの決まりでは、利用者40人に1人以上のサ責を置く必要があり、介護福祉士や実務者研修修了者などの資格がいります。
中山間・人口減少地域の訪問介護事業所を対象にした調査(516事業所・速報値)では、サ責が本来の役割を果たしにくい理由として、「ヘルパーが足りず、サ責も訪問に入らざるを得ない」が74.2%で最も多くなりました。


次いで、記録や請求などの事務作業の負担が58.5%、利用者・家族やケアマネジャーとの連絡調整や急な変更への対応が43.0%でした。訪問から戻って、夜に記録を片づける。そんな毎日に心当たりのある方もいるのではないでしょうか。



サ責が現場に出ずっぱりだと、計画や指導の時間がなくなっちゃうよね。



そこが今回の案の出発点です。厚労省も、サ責が人手不足で訪問を担わざるを得ず、業務の負担が課題になっていると整理しています。
厚労省案はサ責の仕事をヘルパーと分け合う形
11月6日の分科会で厚労省が示した訪問介護の案は、主に次の3つです。どれも特定地域サービスに限った案で、ICTを使った情報共有や事業所どうしの連携で、利用者の安全とサービスの質を守ることが前提です。
| 項目 | いまの決まり | 厚労省の案 |
|---|---|---|
| サ責の業務 | サ責が担う | 利用者30人以下の事業所では、専門的な知識や判断がいらない業務をヘルパーなども担える |
| 総合事業の利用者の数え方 | 訪問介護の利用者と同じく1人として数える | 同じ事業所で一体的に運営する場合、3分の1人として数える |
| 通所介護との兼務 | サービスごとに配置 | 連携体制がある場合、サ責と通所介護の生活相談員が兼務できる特例 |
1つ目の案では、サ責が行うべき判断や責任をはっきりさせたうえで、定型的・補助的な業務の一部を他の職員が担えるようにします。どの業務がこれに当たるかの具体的な線引きは、まだ示されていません。


2つ目の案は、介護予防・日常生活支援総合事業(要支援の人などが使う市町村のサービス)の利用者の数え方です。いまはサ責の配置を決めるとき、総合事業の利用者も訪問介護の利用者と同じ1人として数えています。これを3分の1人として数えれば、同じ利用者数でも必要なサ責の数が少なくて済む計算になります。
「仕事を分け合える」と聞いて、少しほっとした方もいれば、ヘルパーの負担が増えないか気になった方もいると思います。どちらの受け止めも自然です。



たとえるなら、サ責は「判断する役」を手放さず、手続きの一部をチームで分けるイメージです。責任の所在は変えないのがポイントです。
月額制の包括報酬も選べる方向
いまの訪問介護の報酬は、訪問した回数に応じて入る「出来高」です。そのため、利用者の都合による急なキャンセルや、利用者の家から家への長い移動、季節による利用の増減の影響を受けやすいとされています。
そこで特定地域サービスでは、出来高とは別に、利用者1人あたり月ごとの定額で受け取る「包括報酬」を選べるようにする方向です。2025年12月の介護保険部会の意見書で「選択可能とすることが適当」とされ、いま分科会で中身が話し合われています。


11月9日の介護保険部会の資料では、包括報酬の考え方として、中山間地域の平均的な収入(基本報酬)に、訪問1回にかかる費用の増加、キャンセルの回数、冬の利用者数の変動を上乗せするイメージが示されました。一方で、具体的な金額は資料でも「月○○○円/人」と伏せられたままです。
キャンセルが続いた月も収入の見通しが立つなら、事業所としては心強いはずです。ただ、利用者の負担がどう変わるかも気になるところです。



定額だと、訪問を減らしたほうが得になっちゃわない?



その心配は国会でも出ています。衆議院・参議院の附帯決議は、利用が少ないほど事業者の収益が増える構造に気をつけて、丁寧に検討するよう求めています。
質を守るしかけと委員の声
厚労省が示した条件
厚労省は、配置の決まりをゆるめる条件として、人材確保と生産性向上の両方に取り組んでいること、ICT機器の活用や事業所どうしの連携などで職員の負担に配慮していることを求める案を示しました。さらに、事業者・利用者・ケアマネジャー・市町村職員などが参加する「特定地域運営推進会議」を、おおむね6か月に1回以上開く案です。会議では、職員の負担が大きくなりすぎていないか、質や安全に影響が出ていないかを確かめ、記録を公表します。導入後は、国や自治体があとから影響を検証する案も入っています。
これまでに出ている委員の意見
ここからは厚労省の案ではなく、委員などの意見です。11月6日の資料にまとめられた、これまでの分科会の主な意見には、サ責など有資格者の確保が難しいので柔軟な配置を検討してほしいという声がありました。一方で、配置をゆるめても現場の負担が増えれば、さらに人が離れ、質が下がる悪循環になりかねないという指摘もあります。
包括報酬については、収入の見通しが立ちやすく経営の安定につながるという賛成の声がある一方、必要なサービスが減らないよう外部の目で確かめる仕組みが欠かせないという意見も出ています。島根県からは、定額にしても事業を続けられる報酬の水準に配慮してほしいという要望がありました。
11月12日の介護ニュースJointの報道によると、11月6日の会合でも、職員の負担増やサービスの質の低下を心配する声や、十分な報酬水準と処遇改善を求める意見が出たとされています。



賛成の声も慎重な声も、「地域のサービスを残したい」という思いは同じです。違うのは、そのために何を優先するかという点ですね。
- ヘルパーが担える「専門的な判断がいらない業務」の具体的な中身
- 包括報酬の金額と、利用者の負担がどう変わるか
- 自分の市町村が特定地域になるか(市町村の検討と都道府県の指定しだい)
- 各地域で新しいサービスが始まる時期
- サービス提供責任者(サ責):訪問介護計画の作成やヘルパーへの指示・研修などを担う人
- 特定地域サービス:都道府県が決めた特定地域の事業所だけが使える特例のサービス
- 出来高:サービスを提供した回数に応じて報酬が入る形
- 包括報酬:回数にかかわらず、月ごとなどの定額で報酬が入る形
- 総合事業:介護予防・日常生活支援総合事業。要支援の人などが使う市町村のサービス
まとめ:特定地域の訪問介護でサ責の配置基準と包括報酬の見直しが進む
過疎地などの特定地域に限って、サ責の仕事の一部をヘルパーと分け合えるようにする案と、月ごとの定額で受け取る包括報酬を選べる仕組みが話し合われています。どちらも、人手が限られた地域で訪問介護を続けるための案です。
ただ、細かな中身や金額はこれからです。自分の地域が特定地域になるかは市町村や都道府県の検討しだいなので、気になる方は事業所の管理者や自治体の情報を見ておくと安心です。



動きがあれば、またわかりやすく解説しますね。これからの分科会の議論にも注目です。
出典
出典:厚生労働省ホームページ「第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1-2 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築(改正法に基づく新たなサービスの枠組み)」を加工して作成
出典:厚生労働省ホームページ「第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1-1 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築(改正法に基づく新たなサービスの枠組み)」を加工して作成
出典:厚生労働省ホームページ「第138回社会保障審議会介護保険部会 資料2 特定地域居宅サービス等事業について」を加工して作成
参考:介護ニュースJoint「訪問介護、サ責の配置基準を弾力化 ヘルパーとの業務分担も 過疎地など対象 厚労省提案」(2026年11月12日)
この記事はAI(Claude)が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。









