人員配置基準の緩和案 特定地域のデイ・特養・居宅はどう変わる？厚労省が提示【2026年11月】

厚生労働省は2026年11月6日の介護給付費分科会（介護報酬を話し合う国の会議）で、中山間・人口減少地域で介護サービスを続けるための案を示しました。来年度の介護報酬改定に向けた話し合いの一つです。

デイサービスの看護職員や生活相談員、特養のケアマネジャーや看護職員、居宅介護支援の管理者など、職種ごとに配置のルールを柔らかくする案が並びました。送迎や移動の負担をどう評価するかも話し合われています。この記事では、案の中身と委員の声を分けて整理します。

特定地域サービスとはどんな仕組みか

「特定地域」という言葉、まだなじみが薄いですよね。これは介護保険法の改正で生まれた枠組みで、人口が減り、人材確保がとても難しい地域を都道府県が「特定地域」と決めます。そこにある事業所が「特定地域サービス」として届け出ると、配置のルールを柔らかくしたり、市町村が報酬を決めたりできるようになります。

対象の地域は、いまの特別地域加算の対象地域が基本です。市町村の全域がその対象になっているのは299市町村あります。事業所が特定地域の外にあれば、この特例は使えません。

なお、新しいサービスの始まりは2027年4月1日に限られず、都道府県や市町村の事情に合わせて後ろにずれることもある、と資料に書かれています。地元でいつ始まるかは、自治体の計画しだいです。

デイサービスの看護職員と生活相談員

いまのデイサービス（通所介護）は、自分の事業所の看護職員のほか、病院・診療所・訪問看護ステーションとの連携でも看護職員を確保できます。厚労省の案は、ここに地域のほかの介護サービス事業所の看護職員との連携を加えるものです。営業日ごとに利用者の健康状態を確かめること、看護職員が駆けつけられる体制を整えることなどが前提になります。

生活相談員にも案があります。利用者が限られ、同じ人が訪問介護とデイの両方を使っている場合などに、デイの生活相談員と訪問介護のサービス提供責任者（ヘルパーの計画や調整をする人）が兼務できる特例を設ける案です。「一人で二役は大丈夫？」と感じた方もいるかもしれません。訪問介護の機能を足すことを考えたデイへの調査でも、管理者・生活相談員の仕事とサービス提供責任者の仕事が重なり、業務量が増えすぎることを心配する回答が79.7%にのぼりました。

特養のケアマネと看護職員はどうなるか

施設で働く方にとっては、ここが一番気になるところかもしれません。資料によると、離島・過疎地域の特養のうち約3割が、今後5年ほどで縮小や休止・廃止などを迫られると答え、その理由として職員の確保難を挙げた施設は8割を超えました。

そこで示された案が、次の表です。

職種など	いまのルール	特定地域サービスでの案
ケアマネジャー	常勤・専従で1人以上	常勤要件と兼務の扱いを見直す
看護職員	常勤1人以上と入所者数に応じた数	常勤要件・配置数・兼務の扱いを見直す
栄養士など	定員40人以下なら連携で置かなくてよい	置かなくてよい範囲を見直す
併設事業所の特例	離島・過疎地域の定員30人の特養が対象	使える特養の範囲を見直す

看護職員の見直しは、ICT機器で負担を軽くし、同じ法人や近くの事業所の看護職員と連携して健康管理ができる体制が前提です。ケアマネの見直しは、老健・介護医療院・特定施設（介護付きホームなど）も同じように扱う案になっています。

居宅ケアマネの管理者兼務とサテライト

居宅介護支援の事業所も、管理者が常勤・専従で縛られて人が回らない、という声が資料に載っています。厚労省の案は、管理者の常勤要件は残したまま専従要件を緩め、ほかの居宅介護支援事業所の管理者などと兼務できるようにするものです。ICTの活用やほかの事業所との連携で、ケアマネジメントの働きを保てることが前提です。

同じ日の別の資料では、中山間地域などで、本体の事業所とは別に活動拠点を置く「サテライト事業所」を制度に位置づけ、その体制を評価する加算をつくる案も出ています。貸し会議室やテレワークも認める方向です。遠くの利用者さんへの訪問が多いケアマネさんには、移動の負担が少し軽くなるかもしれない話です。

送迎と移動の負担はどう評価されるか

送迎の道のりが長くて大変、と感じている方もいるのではないでしょうか。資料では、デイサービスの「いちばん遠い利用者宅までの距離」の真ん中の値が、東京23区の4.6kmに対し、振興山村では19.0kmでした。負担が大きい費用としては、ガソリン代75.7%、人件費71.9%、車両の調達・維持64.3%が上位です。

これを受けて厚労省は、いまは訪問系などだけが対象の特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算に、デイなどの通所系サービスを加える案を出しました。訪問とは提供の形が違うので、その違いを踏まえた評価にするとしています。

また報道によると、特定地域サービスのデイや居宅介護支援について、送迎や利用者宅への移動の負担を評価する新しい加算も示されたと伝えられています。対象は同一建物減算の対象でない事業所とされています。

緩和の条件と委員の声

厚労省の案では、人材確保と生産性向上に取り組んでいること、ICTや事業所どうしの連携で質と職員の負担に配慮していることを求めます。さらに、利用者・ケアマネ・市町村職員などが参加する「特定地域運営推進会議」をおおむね6か月に1回以上（施設はおおむね2か月に1回以上）開き、職員の負担が大きすぎないか、質や安全に影響がないかを確かめる案です。

報道によると、11月6日の会議では、案に賛同する委員が多かった一方、質や安全、職員の負担を心配する慎重な意見や、看護職員などの配置の緩和にはっきり反対する意見も出ました。移動の実態に見合った評価を求める声もあったと伝えられています。これまでの分科会でも「緩和で現場の負担が増えれば人がさらに離れる」「賃金の改善とセットで」といった意見が出ていました。

まとめ：人員配置基準の緩和は特定地域だけの案

今回の人員配置基準の緩和案は、都道府県が決める特定地域の事業所に向けたものです。デイの看護職員と生活相談員、特養のケアマネと看護職員、居宅の管理者など、人が見つかりにくい職種で「連携して支える」方向の案が並びました。送迎や移動の負担をどう評価するかも、これからの議論です。

自分の職場が対象になるかは、地元の都道府県と市町村の計画しだいです。気になる方は、職場の管理者や自治体の発表を見ておくと安心です。

出典

出典：厚生労働省ホームページ「第274回社会保障審議会介護給付費分科会資料」（資料1-1、資料1-2、資料2）を加工して作成

報道：介護のニュースサイトJoint「通所介護、看護職や相談員の配置基準を緩和　送迎負担に新加算も」「特養のケアマネや看護職、配置基準を緩和」「居宅介護支援、管理者の兼務要件を緩和　移動負担に新加算も」

この記事はAI（Claude）が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。