特別地域加算がデイサービスにも？通所系を対象に加える厚労省案を解説【2026年11月】

2026年11月6日、2027年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けた会議で、厚生労働省は過疎地や山あいの地域向けの加算を見直す案を示しました。離島や豪雪地帯などで使える「特別地域加算」と「中山間地域等における小規模事業所加算」に、通所系サービスを加えるという内容です。

これまで2つの加算は訪問介護などの訪問系が中心で、デイサービスや通所リハは対象外でした。送迎の距離が長い地域で働く人にとっては気になる話だと思います。この記事では、いまの仕組み、調査の数字、案の中身、まだ決まっていないことを分けて整理します。

いまの通所系は2つの加算の対象外

「うちのデイも山の中なのに、なぜ加算がないの？」と感じていた方もいるかもしれません。中山間地域（山あいや過疎地など、条件が厳しい地域）向けの加算は、いま3種類あります。

加算	どんなとき	上乗せ
特別地域加算	離島・振興山村・豪雪地帯などの決められた地域にある事業所がサービスを提供したとき	基本の単位数の15％
中山間地域等における小規模事業所加算	特別地域加算の対象外の過疎地域などにある小規模な事業所がサービスを提供したとき	基本の単位数の10％
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算	決められた地域に住む利用者に、通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供したとき	基本の単位数の5％

このうち、特別地域加算と小規模事業所加算は、通所系サービスが対象外です。一方で、3つ目の「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、通所系もいまの時点で対象に入っています。デイの職員さんでも、遠くの地域の利用者さんを受け入れているなら、すでに関係している加算があるわけです。

厚労省の資料によると、2025年11月審査分で通所介護の請求事業所は24,315か所、そのうち3つ目の加算を算定していたのは303か所（1.2％）でした。対象に入っていても、使っている事業所は多くないことが分かります。

過疎地のデイは送迎の距離が長い

「送迎に時間がかかるのは、うちだけじゃないはず」。その感覚は、調査の数字にも出ています。2025年度（令和7年度）の国の調査研究では、通所介護の事業所から一番遠い利用者さんの家までの距離を地域ごとに比べています。

真ん中の値（中央値）で見ると、東京23区は4.6km、「その他」の地域は8.0kmでした。これに対して、振興山村は19.0km、離島は15.0km、過疎地は14.5km、豪雪地帯は11.5kmです。毎日この距離を往復していると思うと、運転する職員さんの負担も想像しやすいですよね。

ガソリン代と人件費が重く収支も厳しい

距離が長ければ、お金もかかります。2026年度（令和8年度）の改定検証調査では、通所介護の事業所に「特に負担が大きい費用」を聞いています（907事業所が回答、複数選択）。

多かったのは、ガソリン代75.7％、人件費71.9％、車両の調達・維持管理の費用64.3％でした。選んだ理由では「直近の物価上昇などによる値上げが著しい」が66.7％で、物価高の影響もうかがえます。送迎車を何台も回している事業所なら、どれも思い当たる費用ではないでしょうか。

同じ調査では、特別地域加算や小規模事業所加算の対象地域にある通所介護の事業所について、次のような傾向も示されました。

• サービス提供回数は、地域によるがおおむね全国平均を下回る
• 人件費率（収入のうち人件費が占める割合）は、すべての地域で全国平均を上回る
• 離島・振興山村・豪雪地帯・過疎地などでは、収支差率（もうけの割合）がマイナスの事業所の割合が高い
• サービス提供回数が月200回以下の事業所にしぼると、マイナスの割合がさらに高くなる

参考として、通所介護の2024年度決算の収支差率は全国平均で6.2％です。小さなデイほど収支が厳しいという結果は、利用者さんが少ない地域で踏んばっている事業所の実感に近いかもしれません。

厚生労働省の案は通所系を対象に加える

11月6日の資料で、厚労省は論点と対応案を次のように整理しています。

• 訪問系は職員が家を訪ねて1人ずつ提供し、通所系は利用者さんを送迎して複数の人に提供するという違いがある
• それでも、中山間地域などでは送迎の負担が大きく、通所介護の収支が厳しいこと、小さな事業所ほど厳しいことが調査で示された
• そこで、特別地域加算と小規模事業所加算の対象に通所系サービスを加えてはどうか
• その際は、訪問系との提供形態の違いなどをふまえた評価にしてはどうか

資料の対象サービスの表で、いま2つの加算が「×」になっている通所系は、通所介護・通所リハビリテーション・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護の4つです。

自分の事業所が当てはまりそうか

「結局うちは対象になるの？」と思った方は、まず事業所の場所を確かめるところから始めるのが近道です。いまの仕組みでは、どちらの加算も「事業所がある場所」で決まります。

小規模事業所加算でいう「小規模」は、いま訪問介護なら月の延べ訪問回数200回以下、訪問看護なら月100回以下などとサービスごとに決まっています。通所系の基準は、今回の資料には示されていません。

委員や団体の声と利用者負担の心配

ここからは厚労省の案ではなく、これまでの会議で出た意見です。資料には、第256回以降の分科会で出た意見を事務局がまとめたものが載っています。

• 豪雪地域や中山間地域では、点在する利用者宅への送迎にコストがかかり、規模を大きくして効率化することも難しいので、通所系も対象にすべきという意見
• 加算は利用者さんの利用料に跳ね返るので、利用者側の意見を反映すべきという意見
• 自己負担が増える介護報酬で評価するのか、自己負担に響かない補助金などで対応するのか議論が必要という意見

関係団体からは、送迎にかかるコストを適切に評価してほしい、保険料や自治体の財政に跳ね返らないよう国の財政支援を設けてほしい、加算だけに頼らず基本報酬に組み入れることも考えてほしい、といった要望も出ています。どれも意見や要望の段階で、決まった方針ではありません。

介護の専門紙の報道でも、具体的な算定要件はこれから検討すると伝えられています。11月6日の会議でこの案に委員がどう反応したかは、この記事では確かめられていません。

まとめ：特別地域加算のデイサービスへの拡大はこれから議論

厚労省は、特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算の対象に、通所介護・通所リハ・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護を加える案を出しました。背景には、過疎地などのデイは送迎の距離が長く、ガソリン代や人件費が重く、小さな事業所ほど収支が厳しいという調査結果があります。

一方で、上乗せの割合、小規模の基準、利用者負担への配慮はまだ決まっていません。今後の分科会で中身が詰められていくので、続きが分かりしだいお伝えします。

出典

出典：厚生労働省ホームページ「第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（中山間地域等における加算 ほか）」を加工して作成

出典：厚生労働省ホームページ「第274回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」

参考：介護ニュースJoint「デイサービスに特別地域加算を適用 厚労省提案 過疎地などの送迎負担を考慮｜来年度改定」

この記事はAI（Claude）が公式の資料をもとに下書きし、運営者が内容を確かめて公開しています。