デイサービスも身体拘束の委員会・指針・研修が義務化へ？未実施なら減算の案【2026年11月】

2026年11月8日

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デイサービスも身体拘束の委員会・指針・研修が義務化へ？未実施なら減算の案【2026年11月】

この記事は、2026年11月6日の厚生労働省の審議会（社会保障審議会介護給付費分科会）の資料をもとに、11月7日に確かめた内容を書いています。
まだ決まったことではありません。

＜悩める人＞

デイサービスでも、身体拘束の委員会や研修が義務になるって本当？

＜ぜおん＞

厚生労働省が義務にする案を出した段階です。取り組んでいない事業所は基本報酬を減らす案もセットになっています。ただ、まだ決定ではありません。

2026年11月6日、2027年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けた国の会議が開かれました。この日のテーマの一つが「高齢者虐待の防止」です。その中で厚生労働省は、デイサービスなどの通所系サービスにも、身体拘束を減らすための体制づくりを求める案を示しました。

「また委員会が増えるの？」と身構えた方もいるかもしれません。この記事では、案の中身、いまのルールとの違い、事業所の取り組み状況の調査結果、そして委員の声を順番に整理します。

この記事の要点

通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリに、身体拘束を減らすための委員会・指針・研修を義務付ける案が出た
取り組んでいない事業所は基本報酬を減算する案。減算の割合はまだ示されていない
一定期間の経過措置（準備のための猶予）を設ける案。期間はまだ示されていない
2026年度の調査（速報値）では、通所系の約85％が委員会、約95％が研修を実施または今年度中に実施予定

通所系にも委員会と指針と研修を求める案

今回の案の対象は、通所介護（デイサービス）、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（デイケア）の4つです。厚生労働省は、これらの通所系サービスに身体拘束の適正化のための措置を義務付け、取り組んでいない場合は基本報酬を減算する案を出しました。

「身体的拘束等の適正化」とは、利用者の体や行動の自由を制限することを、なるべくなくしていく取り組みのことです。求められる措置は次の3つです。

委員会の開催など
指針（事業所としての考え方や手順をまとめた文書）の整備
研修の定期的な実施

委員会・指針・研修の3つがそろわないと基本報酬が減算される案を示した図 — 厚生労働省の案（2026年11月6日）をもとに作成

＜ぜおん＞

ひとことで言うと、話し合う場・ルールの文書・学ぶ時間の3点セットを、デイにも用意してもらう案です。

厚生労働省は理由として、通所系は「一定時間、事業所の運営管理の下でケアが提供される」点で、施設や短期入所と似ているとしています。また、ほかのサービスで義務付けたときと同じように、一定期間の経過措置を設ける案も示しました。いきなり明日から減算、という話にはならない見込みです。

いまのルールと何が変わるのか

＜悩める人＞

うちのデイ、身体拘束のルールはもうあった気がするけど…？

＜ぜおん＞

はい、2024年度の改定で、通所系にも身体拘束の原則禁止と記録の義務が入っています。今回はそこに体制づくりを上乗せする案です。

2024年度の改定から、通所系では、利用者や他の利用者の命や体を守るために緊急でやむを得ない場合を除いて、身体拘束をしてはいけないことになっています。やむを得ず行う場合は、その様子と時間、そのときの利用者の心身の状態、やむを得なかった理由を記録します。一方、委員会・指針・研修の義務は、通所系にはまだありません。サービスごとの現状は次のとおりです。

サービス	委員会・指針・研修	未実施のときの減算
施設・居住系	義務	基本報酬の10％
短期入所・多機能系	義務（2024年度から）	基本報酬の1％
通所系	なし（今回の案で義務に）	なし（今回の案で減算に・割合は未定）

「1％なのか10％なのかで全然違う」と気になりますよね。今回の資料では、通所系の減算の割合はまだ示されていません。

なお、通所系にはすでに「高齢者虐待防止措置未実施減算」（基本報酬の1％）があります。こちらは虐待防止の委員会・指針・研修・担当者が対象です。今回の案は身体拘束の適正化のための措置なので、別の話として受け止めておくと混乱しにくいです。