介護職の給料は安いワケではない！そう感じてしまう本当の理由を解説

夜勤明け、着替えながらふとこんな言葉が頭をよぎったことはないですか？

この記事では、介護職の給料が低い本当の理由を公的データで解説したうえで、今すぐ動ける具体的な選択肢を紹介します。「どうせ変わらない」と諦める前に、ぜひ最後まで読んでみてください。

介護職の給料が安すぎるって本当？数字で検証してみた

まず感情論を横に置いて、実際の数字を確認しましょう。「安すぎる」という認識が正しいのか、公的データで検証します。

介護職の平均年収・手取りの実数

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、月給制・常勤で働く介護職員の平均月給は338,200円です。賞与を含めた年収換算では約406万円になります。

月給制介護職員（常勤）の1人当たり平均給与額：338,200円（令和6年9月時点）

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/151-2.html

月給338,200円から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りは、おおよそ26〜27万円前後になります。夜勤手当や各種加算が含まれた数字であることを念頭に置いておきましょう。

全職種平均・看護師・保育士と比べると

介護職の年収約406万円を他職種と比較するとどうでしょうか。

令和5年分の給与所得者の平均給与は460万円（前年比+0.4%）

国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2023.htm

全職種平均との差は約54万円です。看護師（約490〜510万円）と比べると100万円以上の開きがあります。保育士は約380〜400万円台であり、介護職はこれをやや上回る水準になっています。

職種別賃金データ（看護師・保育士含む）は令和5年賃金構造基本統計調査を参照

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html

確かに全職種平均より低いのは事実です。しかし「安すぎる」という言葉が呼び起こすほどの極端な差があるかというと、データは少し違う姿を見せています。保育士よりも平均が高いという点は意外に知られていません。

資格・施設形態によって年収は大きく変わる

介護職の年収を「一律に安い」と断言できない最大の理由が、資格と施設形態による大きな差です。

令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、無資格者の平均月給は303,410円に対し、介護福祉士の平均月給は365,020円です。差額は月61,610円、年換算で約74万円にのぼります。

施設形態や勤務形態でも差があります。

特別養護老人ホームや老人保健施設など、夜勤が多い職場の方が手当によって給料は高くなります。

同じ「介護職」という肩書きでも、資格と職場の組み合わせ次第で年収は100万円以上変わる可能性もあるようです。

安いと感じる本当の理由は給与の構造にある

平均年収だけ見ると「極端に安い」とは言えない数字が出ています。

それでも多くの介護職員が「安い」と感じるのはなぜでしょうか。原因は給与水準ではなく、給与の組み立て方そのものにあります。

基本給が低く、手当依存の給与になっている

介護職の平均月給338,200円という数字は、基本給だけではありません。

夜勤手当・処遇改善手当・資格手当・特定処遇改善手当などが合計された金額です。

実態として、基本給は18〜22万円台の事業所が多く、残りの10〜15万円分は各種手当で構成されています。手当は本来「上乗せ」のはずなのに、生活の基盤を担う構造になっているのが問題です。

夜勤なしだと手取りが一気に下がる現実

夜勤手当は1回あたり5,000〜20,000円が相場です。月4〜5回入れば月2〜10万円の上乗せになります。

裏を返すと、体調不良・育児・年齢的な体力低下などで夜勤を減らした途端、手取りが大幅に下がります。夜勤手当が家賃や食費の一部を担っている構造では、夜勤を「やめたくてもやめられない」という状況が生まれます。これが介護職の「生活が苦しい」という実感の正体です。

介護事業所と介護報酬の関係

介護事業所の収益は、利用者が支払う自己負担1〜3割と、国が定める介護報酬で成り立っています。介護報酬とは、介護サービスの単価を国が決める制度で、事業所が独自に価格を上げることは原則できません。

つまり事業所がどれだけ質の高いケアを提供しても、受け取れる報酬の上限は国が決めています。経営が苦しい事業所が多い背景にはこの仕組みがあり、職員の給与に回せる原資にも上限がかかっています。

同じ介護職でも職場によって年収差が100万円以上ある

「安い」かどうかは、実のところ職場選び次第という側面があります。同じ介護職でも、法人規模・施設形態・処遇改善加算の取得状況によって年収が大きく変わります。

現在の職場の給与水準が業界全体の実態と思い込んでいると、本来受け取れるはずの収入を見逃すことになります。

介護士の給料構造の問題点

介護報酬制度が給与の天井を作っている仕組み

先ほど触れた介護報酬制度は、給与が「上がりにくい」ことにも直結しています。一般企業では、業績が上がれば利益から給与を増やせます。しかし介護事業所は、売上の上限を国に決められているため、個人がどれだけ努力しても、事業所の収益が劇的に増えることはありません。

介護報酬は原則3年ごとの改定で見直されます。国の財源状況や政策判断に左右される仕組みのため、個人の努力が直接給与に反映されにくい構造になっています。どれだけ利用者に丁寧なケアをしても、それが報酬増に結びつくルートが乏しいのです。

勤続年数を重ねても賃金カーブが緩い現実

令和6年度介護従事者処遇状況等調査のデータで、勤続年数別の月給を確認すると次のようになっています。

勤続1年：298,760円 ／ 勤続5年：331,010円 ／ 勤続10年：337,300円

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/151-2.html

勤続1年から10年で増えた月給は約38,540円です。10年働いて月給が4万円も上がらないというのが、介護職の賃金カーブの現実です。

一般的なサラリーマンが10年で年収100〜200万円以上増えることと比較すると、この差は歴然です。介護職に長くいればいるほど、他業種との年収差が広がっていくという構造があります。

PT・OTなど他の医療職も同じ構造で苦しんでいる

実はこの「上がらない構造」は、介護職だけの問題ではありません。理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）など、診療報酬・介護報酬で収益が決まる医療福祉系の職種全体が、同じ構造的な問題を抱えています。

PTの飽和問題や医療報酬の構造的限界については、別記事で詳しく書いています。「自分の職種だけが損をしている」わけではなく、医療福祉系全体に共通する課題として捉えることが大切です。

今すぐできる給料アップの方法

構造的な問題があるとはいえ、今の職場・資格・働き方を見直すだけで年収を大きく変えられる可能性は十分あります。取れる行動を順に見ていきましょう。

資格取得で年収74万円以上の差が生まれる

すでに確認したとおり、介護福祉士を取得するだけで月給が平均61,610円上がります。年換算で約74万円の差です。

介護福祉士は実務経験3年と実務者研修の修了で受験資格が得られます。

現在無資格・初任者研修のみの方は、まず実務者研修の受講を検討してください。

資格手当だけでなく、処遇改善加算の加算率にも資格保有者の比率が影響するため、事業所側にとっても資格取得を支援する動機があります。費用補助制度がある職場も少なくありません。

夜勤・施設形態の見直しで収入を底上げする

夜勤1回あたりの手当相場は5,000〜20,000円です。施設によって差が大きく、同じ夜勤でも手当が倍以上違うケースがあります。

施設形態別の傾向では、特別養護老人ホームや老人保健施設は夜勤が多く年収が高めです。一方、デイサービスは夜勤なしの分だけ年収が低い傾向があります。体力と相談しながら施設形態を選ぶことが、収入を底上げする現実的な方法の一つです。

処遇改善加算を正しく還元している職場を選ぶ

処遇改善加算は国が介護職員の給与を引き上げるために設けた制度ですが、加算を取得していても職員に還元していない事業所が存在します。

転職・就職活動の際に確認すべきポイントは以下のとおりです。

面接時に「処遇改善加算はどのランクですか？どのように還元されていますか？」と聞ける職場は透明性が高い証拠です。答えを濁す職場は要注意です。

転職で職場・条件ごと変える

同じ介護職でも、職場を変えるだけで年収が50〜100万円以上変わるケースは珍しくありません。現職の給与が低い原因は、自分の能力ではなく職場の体制にある可能性が高いです。

特に「勤続3年以上・無資格」という方は、同期間の努力に対して報われていない場合が多いです。転職活動自体は無料でできますし、情報を集めるだけでも現状の客観的な評価になります。

給料アップに役立つおすすめ転職サービス

介護士が給料を増やすための一番現実的な方法は、転職することです。

環境が変化するのは大変ですが、好条件の職場に転職してしまえば、大きく下がる可能性は低いため、給料が何年にもわたって変わる可能性があります。

介護職の転職では、総合型の転職サイトより介護特化型のエージェントを使う方が有利なことが多いです。理由は以下のとおりです。

もっと詳しくそれぞれのエージェントを考えたい方はコチラの記事を参考にしてください！

今後の介護職の給料はどうなるか

処遇改善加算・ベースアップの最新動向

2024年度の介護報酬改定では、それまで複数に分かれていた処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算が介護職員等処遇改善加算として一本化されました。

この改定に合わせて、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップを目標とする政策が打ち出されています。令和6年度介護従事者処遇状況等調査でも、月給制常勤の平均月給が前年比で基本給4,240円・各種手当8,330円の増加が確認されています。

改善は進んでいるが、構造的な限界は残る

ベースアップが進んでいることは事実です。ただし楽観的な見通しだけでは不十分で、正直に伝えたいことがあります。

処遇改善加算は介護保険財源から捻出されています。少子高齢化が進み、介護保険の財政が逼迫するなかで、「給料を大幅に上げ続けられる」という保証はありません。政策によって改善が進む半面、報酬制度という構造的な天井が消えるわけではないのです。

構造が変わらないなら、今から動き始める選択肢

ここからが、他の記事にはなかなか書かれていない話です。構造の問題を知った上で、どう動くかという選択肢を正直に伝えます。

介護の経験は別の分野でも通用するスキルがある

介護の仕事で身につくスキルは、介護現場だけで使えるものではありません。

これらのスキルは、介護コンサルタント・ケアマネジャー・介護系ライター・福祉教育・副業など、幅広い分野で価値を持ちます。介護の経験を「現場でしか使えないもの」として狭く捉えないことが大切です。

構造の中で戦うか、構造の外に出るかを考える

選択肢は大きく二つあります。

一つ目は、構造の中で最善の環境を選ぶこと。資格取得・転職・施設形態の変更で、現行の制度の中でできる限り収入を上げる方法です。これは今すぐ始められる現実的なアプローチです。

二つ目は、報酬制度の外に収入源を作ること。副業・スキルを活かした別の仕事・キャリアチェンジといった選択肢です。

どちらが正解かは人によって違います。今の仕事が好きで続けたいなら、より良い職場を探すことが最優先です。一方、制度の外に出てみたいという気持ちがあるなら、その感覚を大切にして情報を集め始めることをおすすめします。

まとめ

介護職の給料問題の本質は「安すぎる」ことではなく、「上がらない構造」にあることを解説してきました。

この記事で解説してきたことをまとめます。

「安い」という感覚は間違っていません。ただ、その感覚の原因を正しく理解することで、取れる行動が変わってきます。

まずは転職サービスへの登録から情報収集を始めてみてください。現状を客観的に把握するだけでも、次の一歩が見えてきますよ。