介護士の平均年収はなぜ低い？手取り・施設別データと給料を上げた人がやった方法

介護士の仕事は大変なのに、毎月ギリギリの生活で「このままでいいのか？」と考えてる人は少なくありません。かと言って、いまさら他の業界に行くのは厳しいから、給料には目をつむって惰性で続けている。

色々な介護士さんから話を聞いてみると、そんな気持ちを持ってる方がすごく多いです。

そこで、この記事では、介護士の年収を正確に把握するための最新データから、施設別の年収差・処遇改善加算の還元実態・給料を上げた人が実際にやった動き方まで、判断に必要な情報を整理します。

惰性で続けてるくらいなら、きっと条件に合う職場を見つけたほうが楽しく仕事ができますよ！

介護士の平均年収・手取りはいくら？2025年最新データ

まずは介護士の平均年収を確認してみましょう。

夜勤の有無でも大きく変わりますが、まずは平均値としてご自身の給料と比較してみてください。

厚生労働省が発表した2025年の介護職平均給与

厚生労働省が2025年に発表した速報値によると、介護職員の平均給与は月34万1,340円（賞与込み・常勤換算）です。

介護職員の平均給与額（月額・常勤・賞与含む）：341,340円（2025年速報値）

厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査」厚生労働省公式サイト

ただし、この数字は賞与を含めた月換算です。手取りに換算すると、社会保険料・所得税を引いておおよそ27〜28万円程度になります。年収に換算すると約340〜400万円前後が目安です。

年齢・経験年数別の年収推移

年齢別のデータを見ると、介護士の賃金カーブは他業種に比べてなだらかです。20代前半と50代後半を比べても、月収差は5〜8万円程度にとどまる傾向があります。

一般的なサービス業や製造業では、勤続10年で月収が10万円以上上がるケースも珍しくありません。しかし介護業界では、10年頑張っても月4〜5万円しか上がらないことが多いのが実態です。

雇用形態による手取りの違い

同じ介護士でも、雇用形態によって手取りは大きく変わります。

夜勤手当は1回あたり4,000〜10,000円程度が相場です。月4回こなせば月収に2〜4万円上乗せされます。逆に言うと、夜勤なしの正社員は手取りが大きく減るため、「夜勤をやめたい＝年収が下がる」というジレンマが生まれます。

施設形態で年収は100万円変わる可能性がある！

ここでは、どんな施設ごとの平均年収を見ていきます。

施設形態別の平均年収比較

厚生労働省のデータをもとにした施設形態別の平均年収を見ると、以下のような差があります。

施設形態	平均年収（目安）	夜勤
特養（介護老人福祉施設）	約348万円	あり
老健（介護老人保健施設）	約340万円	あり
グループホーム	約315万円	あり
訪問介護	約295万円	なし
デイサービス（通所介護）	約275万円	なし

特養とデイサービスを比べると、年収差は約70〜80万円。施設によってはさらに差が広がり、100万円を超えるケースもあります。

夜勤ありの施設と日勤のみの施設で何が変わるか

この差を生む最大の要因は夜勤手当です。夜勤1回あたり4,000〜10,000円として、月4回なら月16,000〜40,000円の上乗せになります。年間にすると約20〜50万円の差になります。

運営母体（社会福祉法人・医療法人・株式会社）によっても差が出る

同じ特養でも、運営母体によって基本給の水準が変わります。一般的な傾向として、

施設形態だけでなく、運営母体の安定性と基本給の水準もあわせて確認することが重要です。

給料が低い本当の理由｜介護報酬制度の構造

「頑張っても給料が上がらない」のは、個人の問題ではありません。この国の介護保険制度に原因があります。

どんな良いサービスをしても、逆にサービスが悪くても、同じ報酬しかもらえないんですよね。

介護報酬制度とは？国が収益の上限を決める仕組み

介護施設の収益は、介護保険制度によって定められた介護報酬が主な原資です。民間企業のように売上を伸ばす自由がなく、国が設定した単価×利用者数が収益の天井になります。

施設がどれだけ質の高いケアを提供しても、報酬単価は国が決める。その収益の中から人件費を捻出するため、経営者が給料を上げたくても、上限が構造的に存在するのです。

多くの介護施設が赤字経営である現実

これは感覚論ではなく、数字で確認できます。

2022年度決算における特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）1施設あたりの収支差額：▲28.1万円／月。介護老人保健施設：▲38.2万円／月。

独立行政法人福祉医療機構「2022年度 社会福祉法人の経営状況について」

特養・老健ですら平均では赤字です。介護施設が人件費を大幅に引き上げる余力は、制度上非常に限られています。

勤続年数を重ねても賃金カーブが緩い理由

一般企業では、勤続年数に応じて定期昇給や役職手当が積み上がり、賃金カーブが右肩上がりになります。

介護業界でも定期昇給の仕組みがある職場はありますが、1回あたりの昇給額が月1,000〜3,000円程度にとどまるケースが多く、10年で月3〜4万円しか変わらないことになります。

これは介護報酬の収益構造の問題であり、施設側が原因ではないケースが多いです。

処遇改善加算という制度はあっても職員に届いていない職場もある

介護士を増やすための施策として、処遇改善加算というのが2009年から始まりました。

こちらの制度も色々と変更があり、「新・介護職員等処遇改善加算」として2024年6月から開始しています。

処遇改善加算の仕組みと3種類の加算

処遇改善加算とは、介護職員の給料を引き上げるために国が事業所に支給する加算です。現在は3種類に統合・整理されています。

問題は、これらの加算は事業所が算定を申請して初めて給付されるものであり、算定要件を満たしていない事業所や、算定しても職員への還元が不十分な事業所が存在することです。

加算を算定していても職員に届かないケースとは

処遇改善加算の使い道は、職員の賃金に還元しないといけませんが、誰の給料を上げるかの裁量は事業所が決められます。

つまり、加算を受け取っていても必ずしも全職員の給料明細に反映されるわけではありません。

給料を上げた人が実際にやった4つの動き方

①施設形態を変える転職（最大インパクト）

年収を最も大きく変える手段は、施設形態の変更です。デイサービスから特養・老健への転職は、夜勤手当と処遇改善加算の差が積み重なり、年収50〜100万円のアップが現実的に狙えます。

転職で施設形態を変える際のポイントは次のとおりです。

②介護福祉士資格を取って「資格手当のある職場」に移る

介護福祉士資格の取得で、無資格者と比べて年収が約70万円上がるというデータがあります。ただし、ここで多くの人が見落とすのが「資格手当がない職場に居続けても意味がない」という事実です。

③処遇改善加算を職員にきちんと還元している職場に転職する

同じ施設形態でも、処遇改善加算の還元が手厚い職場に移るだけで月1〜3万円の差が生まれます。転職エージェントを使うと、求人票に記載されていない加算の還元状況について詳しく教えてもらえるケースが多いです。

面接では「処遇改善加算はどのような形で職員に還元されていますか？」と直接聞くことも有効です。曖昧な回答しか返ってこない場合は、還元が不十分な可能性があります。

④夜勤専従・役職アップで現職のまま収入を増やす

転職が難しい事情がある場合は、現職内でできる方法もあります。

2026年処遇改善臨時改定｜恩恵を受けにくい職場もある

2026年6月の処遇改善臨時改定で何が変わるか

2026年6月から、介護職員処遇改善のための臨時改定が予定されています。概要は以下のとおりです。

恩恵を受けにくい施設・事業所の特徴

問題は、加算算定の条件を満たせない事業所は、今回の改定の恩恵を受けられないことです。

賃上げが進んでも「構造的な限界」は残る

2026年の改定は介護士の給料改善に向けた大きな一歩です。しかし、これで介護士の給与水準が他業種と同等になるわけではありません。

介護報酬制度による収益の天井は残り続けます。制度の改善を待ちながら、同時に自分が動ける選択肢を確認しておくことが賢明です。国の政策に期待しつつも、自分の職場が恩恵を受けられる状態にあるかを確認することが先決です。

介護士の年収を上げるための転職エージェント活用法

年収改善を本気で考えるなら、転職エージェントを使わない理由がありません。一般の求人サイトでは見えない情報を、エージェントは把握しています。

介護職特化型エージェントを使う理由

おすすめ介護転職エージェント

介護転職に特化したエージェントの比較・詳細については、以下の記事でまとめています。

よくある質問

介護士の年収は何歳が一番高い？

40〜50代が平均年収のピークになりやすいですが、他業種ほど年齢差は大きくありません。施設形態や資格・役職の有無による差の方が年齢差よりも大きいのが介護業界の特徴です。

介護福祉士を取ったのに給料が上がらないのはなぜ？

資格手当の有無は職場によって異なります。月1万円以下の手当しかない職場も多く、「資格を取るだけ」では効果が薄いケースがあります。介護福祉士資格を取ったら、資格手当が厚い職場への転職とセットで考えることが重要です。

デイサービスから特養に転職すると年収はどう変わる？

夜勤手当と処遇改善加算の差が加わり、年収が50〜100万円程度アップするケースが多いです。ただし夜勤が増えるため、生活スタイルとの兼ね合いを考慮することが重要です。転職エージェントで具体的な金額を確認することをおすすめします。

処遇改善加算は全員もらえる？

加算を算定している事業所に勤めていれば対象にはなりますが、職員への分配方法は事業所の裁量によります。給与明細に処遇改善手当として明記されていない場合や、金額が極端に少ない場合は、事業所に確認するか、転職エージェントを通じて他施設と比較することをおすすめします。

まとめ

介護士の給料が変わらない本質的な理由は、職場の選び方にあると言ってもいいでしょう。

最後に、大事なポイントをまとめておきます。

「転職しても同じになるんじゃないか」と思っている方こそ、まず自分の職場の処遇改善加算の還元状況と、他施設との給与差を数字で確認してみてください。

転職エージェントに登録するだけで転職をしなくても、プロから情報収集だけでなくアドバイスも貰えるので、使ってない方は一度登録してみることをオススメします！